国立大附属は「誰でも入れる学校に」有識者会議

別枠で3名前後は内申の学力以外で見て入学しているのではないでしょうか。
説明会でお聞きした時に内申は入試科目以外を見ますとはっきり言っていました。
東大推薦も入学者数3,146名中、推薦の合格者は77名だったので、2.4％。
それくらいの割合であれば123名中だと3名前後かなと。

　
また抽選に関しては1000名を超えたら実質的な抽選となるようです。
今は5～7倍くらいなので1次選抜である抽選は全員通過です。
因みに昔抽選に外れた人から抽選は最悪な制度と聞きました。

お茶中から筑附校に連絡進学制度（若干名）ができたそうです。
別スレッドと話題がつながりましたね。笑

皇族の教育を研究しても他の学校に成果を還元できませんから、
有識者会議の内容を踏まえると一般人若干名となるべきなのでしょう。

数名の推薦って、なんか形だけの入試改革ですな。

これでは、国から責められるだけ。

モデル校として、
筑駒での研究成果を、県立浦和や御三家、神奈川御三家等のエリート男子校に還元する。
筑附でも研究成果を、日比谷、西、国立、北野、渋渋等のエリート共学校に還元する。

これが、できれば世論を味方にできる。

日比谷は学校で大学受験対策ガンガンやってるって聞いたけど。
内容的にかなり方向性が違うのでは？

有識者会議では国立大学の運営費交付金が削減され、大学の運営自体が厳しくなる中で附属学校も存在意義を持たないと存続できないため、今後どのように在るべきか議論がなされていると思います。
しかし、存在意義を明確にできても運営費交付金が増えなければ附属学校の運営もできないのでは？
この会議によって、運営費交付金が増えたり、附属学校のための特別な措置がなされたりするのでしょうか。
そうでなければ、この会議は意味のないものに思えます。

実際は、国立校は、公立一般額よりは少し多めの学納金がありますので（PTAの費用等も含めて、、、）、そこで帳尻を合わせているのですかね？

私自身は、広い意味での社会保障費では、世代間のギャップがかなり大きいので、今議論されている様なこども保険の様な形ではなく、目的税を設定したり、世代間の社会保障費を縮小する（即ち、高齢者に向けての福祉を縮小することになるので、なかなか合意は得られないと思いますが）等して、世代間の格差の是正に努めて欲しいとは思っています。教育というのは、親にとっても、国家にとっても、次世代への「投資」だと思いますが、今は「経費」がかかりすぎて、十分に投資が出来ない状況になってしまっていますね。赤字国債等の起債も借金で、これは、次世代への負担です。我が子一人であればなんとか育て、学歴も与えということが可能ですが、社会全体で見れば見通しは暗いなあといつも思います。

話は逸れますが、生産年齢人口　と　社会福祉の受益者の観点で言えば、ある種の「社会的」な互助を考えず、単に自分の親を面倒みるだけなら、最大でも1人あたり2人の高齢者の面倒を見れば良い訳ですが、今や、生産年齢人口比ではなく、総人口の2.5人に1人が65歳以上・4人に一人が75歳以上ですので、これを税で手厚くサポートするというのは、人口構成からみても、成立しづらくなっている様には感じます。

2055年には現役世代1.3人で高齢者1人を支えるという推計がありますが、もうこれ、国家の介在無しに自分の親の面倒みるのでもいいんじゃないかなあ。この現役世代というくくりも、15歳〜60歳なので、実際の率でみれば、割当はもっと大きくなってしまいます。

なかなか難しい問題ですね。

国立附属は、地域のモデル校にならなければならない。
公立トップ校に研究成果を還元できないのであれば、存在意義無し。