国立大附属は「誰でも入れる学校に」有識者会議

もし筑駒がなくなったら開成が難化して、余波で麻布・駒東・渋幕・聖光・栄光にも優秀層が流出するな。
高校受験でも開成・日比谷難化が起きるか。
そう考えると、難関私立にしてみたら筑駒廃校は「welcome」なわけで。

……とすると、国主導で筑駒を今の地位から降ろす可能性は低いと思うけど、どうかな。

米国の寄付は、税制による誘導あったればこそ、というのが実状では。民間資金とはとても言えないという理解ですが、本当のところはどうでしょうか？

また、大学は生涯かけて返済する借金を抱えていくものと聞きます。返済できる職業に就ける、という社会構造らしいですが、こちらはケント=ギルバートさんの弁。

筑駒の筑波移転や共学化はさすがに無いかな。
有識者会議は提言をして、具体的な改革策は筑波大に任せるはず。
筑波大の幹部はどう考えてるのかな？

自分の子供の為に筑波大内に国立の中高作りたいのか？

JQさん

いろいろ分析されてますね。
日本の大学は平成一桁頃、バブル崩壊後しばらく、お金がたくさんあったみたいですね。
学生数も増えて、いろいろ潤ってたと思う。
今はどこも厳しいかな。

中国は経済に陰りが出始めたと言われてるけど、知り合いの話聞くと大学は相当に予算は潤沢みたい。
最近日本の基礎科学の論文が減って中国が伸びてるとニュースでやってるけど、当然の帰結かな。
お金がなければ競争で負けるのは当然。
正直オリンピックなんかやってる場合かなと思う。

「高等教育における国立大学の将来像（中間まとめ）」の公表について(6/14)
附属学校については、少子化や多様な教育課程への対応を踏まえ、地域の状況や各学校の機 能にも留意しつつ、教員養成大学・学部の機能強化につながるように、その組織・運営形態 を含めた適切な制度設計を検討する。

http://www.janu.jp/news/teigen/20170615-wnew-teigen.html

寄付と言えば、過日、日本電産の永守さんが、京都の地元大学に多額の寄付をするということが話題になりましたね。

ノブレス・オブリージュの話ですが、高額所得者に限った話ではないと思います。寧ろ、私の印象では寄付の文化は広く一般化していて、富める者もそうで無い者も寄付には熱心だと思います。例えばオバマが当選した際も、選挙資金は、何も富裕層や大企業だけではなく、小口のものが多かったと報じられていましたね。

宗教的な要因もあると思うし、アメリカ自体連邦制（銃の所持も、中央政府を監視する権限を残すという意味合いが発端です）ですから、税を一律に徴収されるのではなく、目的を吟味して、公益性のある事業に直接支払うことを好む方々が多いことも影響していると思います。広い意味でのリバタリズムなんでしょうね。

また、税制上も、公益性のあることに金品を寄付することによって所得税や法人税の控除が受けられる様になっています。日本とは異なり、給与所得者は源泉徴収ではなく、確定申告を行うので、税の使途、控除のあり方への関心が高いのかもしれません。

ただ、これには批判もあって、寄付として直接支払われた金品の幾ばくかは、税収が減じることになりますね。累進課税により、高額所得者の方が、累進課税である為、寄付による見込みの税負担の減免分が大きい為、寄付行為のインセンティブが働き易くなっています。このため、高額所得者の嗜好が、税の分配にも影響を与えているわけです。

これが州立大やコミュニティーカレッジの授業料高騰の遠因かもしれないですね。

私自身、教育が横並びでいいとは思わないですが、こうした寄付行為が、実質的には税で補填されていること　や　特定の階級の方々の意見が強く反映し易い仕組みになっていることには注意が必要だとは思います（まあそれでも累進課税MAXでも4割税金、6割個人負担ですから、6割分寄付しようって姿勢自体は素晴らしいとは思います）。

黒駒さん

そうですね。オリンピックも文科省の管轄だったりしますしね。

新国立競技場、かなり揉めましたが、文科省はせいぜい大学施設や研究施設の更新くらいしかやってないので、1000億超える様な建物を仕切るのはノウハウの面から言っても難しかったのだと思います。あれは結局、国交省の官庁営繕部が手助けしてソフトランディングさせたんじゃなかったかな？まあ彼等は優秀ですね（慣れてる）。ただまあ今こんなことやってる場合なのかよ、、、というのは同感です。

官庁だけでなく、自治体のコスト感覚も深刻で、まあ、昔はどこの自治体も営繕おいて自前でシコシコやってた訳ですが、今やそういう人材を自治体内部にもっているのは無理ですから、都の事業ですが豊洲なんかもグタグタですね。

JR、郵政、NTT、どこも自前で建物作ってましたが、今は不動産屋みたくなってます。

相対的に官の経済規模　と　民の経済規模が逆転し、これに伴い、官の影響力が希薄になってるのだと思いますが、企業側も人材育成にコストを避けなくなってきているので、「実学優先」とか言い始めてるのではないかなとも思います。

ROM専でしたけどちょっと気になるので。
JQさん、あなたが書かれている多くのこと、根拠や証明できますか？
実際アメリカに住んで年末確定申告やってきたけど、銃器所持の理由も含めて寄付の件などあなたの書いていること単なる伝聞によるあなたの推測思い込みというかいい加減のようで、正確ではないような。
1000億程度の建物に文科省が仕切ノウハウを持ってないとでも？その根拠は？

豊洲グタグタは役人のせいでもないし、JR、郵政、NTT、どこも今は不動産屋みたいなの？不動産業のほうで売上や利益あげとるのかな？。分割と真っ向対立する業種だし定款かえにゃあならんし。