充実した教育環境の日大付属高校
国立大附属は「誰でも入れる学校に」有識者会議
文部科学省で、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」が開催されています。
国立大附属については、筑駒、学芸大附属、筑波大付属を念頭に、「特定の層しか入れない学校」と批判され、共働き家庭なども含めて、だれもが入れる学校にしなければならないとの提言がありました。
現状の国立大附属は「受験校」であるとして、本来の国立大附属の役割とは異なることから、改革が進みそうです。
進学校としての役割は、私立学校や都立学校が担うことになり、国立大附属は、進学校というイメージは消えていくかもしれませんね。
人事さん、それは統計の読み間違いです。
東京は「合計特殊出生率」はきわめて低いです。
しかし、出生数は全国最大であり出生率も全国平均を上回っています。
これはどういうことかといいますと、東京には「大学」「若い女性の職場」が多く人口構成上「出産可能年齢の女性人口比率が全国でもかなり高いほう」だから起こる現象なんですね。
一言でまとめると「出産はしない若い女性が東京には数多く住んでいる」ということです。
ですから、少子化と言っても東京はまだまだ子どもの数は少なくないというのも事実、東京の(合計特殊)出生率が国際的に見ても最低レベルなのも事実、人口1000人あたりの出生数(出生率)が全国平均より有意に高いのも事実なんですよ。
この議論のきっかけは、子供が減って学生数も減ってるのに付属校の数が変わらないのはおかしい、というような本音からきているように見えた。
地方ではそのとおりだが、東京は人口流入が多く、子供の数も地方と比べて少ないわけでもない。
だからこの議論は、都内ではなく、地方の付属校を念頭においているように読み取れた。
資料にはあからさまにそのようには書いてないけどね。
あれれ、数字に強い黒駒さんらしくもない、、、(失敬)
首都圏でも人口は減りますから、地方での取り組みがベースになって、首都圏でも変えていかざるをえない面はあるかもしれないのではないか?とは思います。こうした意味では地方の問題は首都圏の問題でもあります。今現在有識者会議は開かれているのであれば、中期的なトレンドくらいは織り込んでいかないとマズいですよ。
2020年頃には首都圏の人口がピークアウトするという試算があります。これ、別件で仕事で調べたものの記憶と符合しているので、まあ、そうオカしい話でもない印象です。
主に高齢者がこの世を去る事に起因するものと思いますが(思いたい)首都圏での人口減は加速度的に進行します。
www.soumu.metro.tokyo.jp/05gyousei/jichiken/pdf/0705どっとピーディーエフ
教育問題等にも一部触れられていて、まあ、肌感としてはそうだよなー、そんな感じ、、、とも思います。オリンピックや築地、正直どーでもいーかもなー。
と、ここまで書いてみて、そういえば私、筑駒まったく関係ないので(親族に教育大附属(笑)はおりますが、、、)、ROMります。
筑波大学が、付属学校の学校評価を公表。
今まで、見た記憶がないので良い取り組みでしょう。
http://www.gakko.otsuka.tsukuba.ac.jp/?p=8663
筑駒とか見てると、いまいちピンとこないところがあるのと、貧困宣言に笑えた。
前川前事務次に調査に来てもらおう、前川は女子の貧困にしか興味ないらしいが!
なお、JQはROMに徹するように!
JQさん
数字のご指摘どうも。
東京の子供の数については、私の感覚だけで書いてたので、正確ではないかも。
でも、付属校って、本当に田舎の県にもあるし、地方によっては本当に子供が少ないので、そういった地方と東京を同列に扱い、“全国の付属校はこうあるべき”と議論するのは無理があるのではないかと思いました。





























