中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

＞なお付言するに、早稲田は削減した学部生分を大学院に充当する方針を示している。これは、すでに導入済みの学部の学術院化ならびに大学院の修士・博士の一本化という、早稲田独特の機構改革に則したものであると思われる（既述）。


どの学部の学生数を減らし、大学院は何を増やすのだろうか？

１．我われの日常生活でも、建前と本音がある。国が行う行政でもそれらは皆無ではないはずだ。たとえば、社会保障よりも多額であるわが国の公共事業。先進国中、わが国のみの異常な現実である。だが、為政者らはなにゆえそこまでして公共事業ばかりに固執するのであろうか。そこに、強い意図があるからではなかろうか。私は、それらを指して「明白」と指摘した。

２．また、教育基本法6条ならびに私立学校法1条では、私学の公共性を宣明している。すなわち、公私両種の学校は教育面ならびに公共性において同質であるということだ。ゆえに、私学助成は私立学校法ならびに私立学校振興助成法に法的根拠有する行政行為と解される。それは、現代国家に求められる国民生活での調整的・助成的機能の一環であるからだ。

とりわけ、国立大在学生と私立大のそれらとの学費負担の格差は、法の下の平等の観点からも容認しがたい状況である。先にご紹介した私立大学連盟・鎌田会長もそれを訴えている。その意味で、私学助成は私立学校ならびにそこで学ぶ生徒・学生、保護者の権利であり、国や地公体の義務でもあろう。したがって、私立学校助成は市井での贈与や金銭消費貸借とは性質は異なる。ゆえに、ご指摘は当たらないものと考える。

＞どの学部の学生数を減らし、大学院は何を増やすのだろうか？

不知。
私見では、学術院の研究科は増員（学部は削減）。
留学生比率高め、国の方針でもある大学院重点化にシフト。

他方で、学部を有しない独立研究科は整理・統合（廃止）に向かうものと思われる。
実質赤字もその理由。

いずれにせよ、次期総長の意向次第。

要するに、私学助成金は公益性に根拠があるので、定員厳格化に従わなかったとしても一方的に打ち切られる筋合いのものではなく、もし打ち切られたとしたら、法的整合性をめぐって裁判で争うことができるということですね。

公共事業に関しての法的根拠は、政府は市場の失敗が常に存在することを予想し、公益性の立場から公共事業によって、市場の失敗によってゆがめられる国民生活を補正する義務を有することに求められる、くらいのものですか？

法律家の論理は晦渋だ。笑

裁判になったとしても、今年の受験生が被った被害は取り返されない。
とんでもないことをしてくれたもんだ。

＞いずれにせよ、次期総長の意向次第。


早稲田大学は、そんなに方針がフラフラと変わるのですか？

＞投稿者： 学生を犠牲にして地方創生をしたいの？(ID:XAVUMXBGW52)
投稿日時： 18年 05月 04日 01:47
＞裁判になったとしても、今年の受験生が被った被害は取り返されない。
とんでもないことをしてくれたもんだ。



裁判？笑ってしまいます。
そもそも、裁判なんて起こせませんよ。
私立大学が定員数以上に学生を入学させていたのですから、補助金を削減されても文句の言えない立場です。


前衛党さんといい、お二人とも大丈夫ですか？

特に、前衛党さんは早稲田大学で教えていたのですよね。

裁判って、
「私が都内の○○大学の入学試験に不合格だったのは○○大学が合格者の数を絞ったからだ。今まで通りであれば私は○○大学に合格していた。従って、○○大学及びそうした運営を事実上指示した文部科学省は、この精神的苦痛に対し慰謝料を請求する」
と訴えるの？