中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

> 何が問題があるの？氏は、新聞は見ないのですか？

定員厳格化について、23区のみをターゲットと謳った記事があるなら紹介してもらえませんか。定員抑制と勘違いしていませんか？

今日の『朝日新聞』朝刊で、昨日論点になった男女差別と法の下の平等が記事になっている。ご覧になったであろうか。そこに「形式的平等」「実質的平等」も触れられている。

どうも、昨夜辺りからあなたの立ち位置が分からなくなってきている。
「形式的平等（機会の平等）」さえ保障すればよしとの「リべタリアン」のようなスタンスかと考えていた。ところが、いつの間にやら「相対的平等（合理的な差別を許容する）」を肯定される。しかも、地方（の生徒・学生）に関わると、その傾向がより強く打ち出されてくる。どうもよく分からない。

失礼だが、あなたは地方にお住いの方であろうか。
それならば、ご所論の背景として承ることもできる。

政府は女性の幹部職・管理職を増やす事、女性の社会進出を増やす事を掲げているのだから、精神的な平等が男女共同参画のわけがないでしょう。
ハンドブックの1ページ目を見てください。

野田聖子が仮に更に強い地位に就いたら男女共同参画の政策は前面に出てくるでしょうかね？

税控除の１３０万は撤廃し、企業への採用は男子50：50の義務化とかしそう。

良いかどうかは別にして。

＞何のためにやった政策だっのか…
そこに戻って政策評価したらいかがですか？

以前にも書いたことですが、ポリシーミックスにおいて２元４次方程式を用いて遂行を目指した政策という解釈はどうですか。おそらく、これを立案した者の頭の中にはこのビジョンがあったと思われます。

２元とは、「地方創生」「教育改革」という実現すべき政策目標。
４次とは、「国家戦略特区」「産業クラスター」「私大の定員厳格化」「２３区内定員抑制」という政策手段。それぞれ所管とする省庁が違いますが、それぞれが協力し合い、全体を統括するのが内閣府という構図です。
「国家戦略特区」「産業クラスター」にはもともと「地方創生」という目標が据えられていますが、さらに「私大の定員厳格化」「２３区内定員抑制」にも「地方創生のための･･･」という冠をつければ、すべてが地方創生に向けて収斂していきます。すなわち、これらは、内的連関を得て、２元４次方程式としてまとまるわけです。
複数の政策目標を、複数の政策手段を組み合わせることにより、複雑な相互作用の効果で総合的に実現していく。まさに、ポリシーミックスの真骨頂です。

これらの政策の評価は、短期的、長期的とさまざまな指標があると思いますが、一つには、岡山理科大学（加計学園）を核とする「広島・今治国家戦略特区」の成功があると思います。今年、かの大学学部は何十倍という志願者を得ることができました。

社会全体として、その方向に向かうものと考えられる。
大相撲・土俵の件、セクハラ問題・・・
次々と関連問題が顕在化している。

しかしながら、女性に職を奪われた！との男側からの反発もまた大きくなるものと予想される。
米国でも、白人に有色人種らに対するその思いが強いと聞く。
たとえば、今朝の朝日で話題となった「女性専用車両」の問題。
その目的達成手段の合理性、すなわちそれが不合理な男性差別か、それとも合理的な取り扱い上の違いであるか、議論を呼んでいる。

よって、ご指摘のクウォ―ター制の問題。
私は賛成である。

「まち・ひと・しごと創生基本方針」の問題点は、地方への新しいひとの流れをつくることを目的としながら、その具体的取り組みは、地方創生に資する大学改革の主体を地方大学に置くのではなく、東京における大学の新増設の抑制及び地方移転の促進といった相関の薄いあるいは筋違いともいえる対応策の組み合わせであり、効果が期待出来ないことを予感させることにある。全体のシナリオ作りが悪いのだ。一方、切り取られて組み込まれた個別の課題は、それ自体として扱われるべきである。
そのひとつが、東京の大学についての制約である。
例えば、

今後、18歳人口が大幅に減少する中、学生の過度の東京への集中により、地方大学の経営悪化や東京圏周縁で大学が撤退した地域の衰退が懸念されることから、東京における大学の新増設の抑制をする、とあるが、国際競争力及び研究力が低下していく状況の日本の大学での早急の課題は、社会のニーズに応じた新たな学部・学科を新設することが第一である。ニーズの下がる学部学科の人員縮小は同時である必要は無く数年の期限内で、スクラップ・アンド・ビルドを実行すればよい。時間軸上、国際競争のように短期で急ぐ対策と、人口動態のように変化率に合わせて年単位の時間軸の中で取れる対策を、同時に実行するようなセットにする必要は無く、大学が実行し易くするようにメリハリをつけることが有効だろう。

また、東京の大学の地方移転の促進として、東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置（廃校舎等の活用を含む）、地方大学と東京圏の大学の単位互換制度等による学生が地方圏と東京圏を相互に対流・還流する仕組みの構築を促進する、と掲げているが、地方と関連の強い地方大学を横に置いて、東京の大学の地方移転を推進することは、実経済社会の効率化による地方産業衰退と同様、地方を活力を弱め都市化を推進することに成り得る矛盾を含んでいる。この施策は止めて、地方大学を主体とした別の対応策に訂正した方が良い。