中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

色々と拝見して、とても参考になる意見が多いです。

労働力人口が減少しているのだから、新たな労働力として高齢者や女性の社会進出に期待するのは当然です。

その他だと外国人労働者の受け入れをして行くことになると思います。

女性に職を奪われたとは、正確には能力主義の中で幹部職、管理職の地位が奪われたということで、職そのものは奪われるとは思えないので、そういう意見がでるなら失当なのだろうと思います。

日本の労働力を考える根本は教育です。
資源がない日本は教育の質を上げて行かないとジリ貧ですから、首都圏大学抑制はその意味でも間違った政策だと思います。

やはり、皆さんが言うとおり、今勢いがある地方創生でやってしまったのが間違いの出発点
かなぁ。

様々な問題に対しどれ一つとっても完全に説明が付かない。

一度この政策は辞めて教育は教育の政策、地方創生は地方創生の政策として切り離した方が良いと思います。

関連するものを纏めるという発想は分かるが、これだけ教育の問題に寄っているものを地方創生の政策とするのは無理がある。

地方創生の観点からの議論は薄っぺらいです。
有り体に言えば
・東京から学生が行けば少しは経済効果が生まれるでしょう？
これだけですから。

＞関連するものを纏めるという発想は分かるが、これだけ教育の問題に寄っているものを地方創生の政策とするのは無理がある。

無理かなあ。いまはそれほどの関連性は見えないが、政策が徐々に効力を発揮する中で少しづつ見えてくるものってあるでしょう。
それに、定員厳格化は大都市圏のほんの一部の受験生関係者が反対しているだけ。地方に住むもっと圧倒的に多くのサイレントマジョリティは暗黙の了承をするのでは･････

＞　いまはそれほどの関連性は見えないが、政策が徐々に効力を発揮する中で少しづつ見えてくるものってあるでしょう


計画なき者に実行なし　　実行なき者に成功なし

関連性も見えない計画で成功するはずもありません。


　　　　

＞無理かなあ。いまはそれほどの関連性は見えないが、政策が徐々に効力を発揮する中で少しづつ見えてくるものってあるでしょう


今関連性が見えないから、将来に向かっての効果の説明が何も出来ていないでしょう！？
それは分かります。しかし、
エコノミスト達は地方への悪影響を懸念しています。
地方はノーリスクだと思っていたら大間違いです。

貴方のいう、将来の効果を期待するならばそれを検証するのは行政の仕事です。
先ずは、教育問題として、少子化に伴う大学の必要性・大学廃止論について考えを纏め、首都圏大学を抑制し地方大に学生を生かせる事が必要か、また、出来るのかの見通しを付けたらどうでしょう？
その上で、地方の経済効果についてはエコノミストの力を借りたら良いと思います。
ここが、逆転し、議論がないまま進んでいると思います。

今は、学級会みたいな漠然とした子供の希望を政策にしまった感があり、そこが駄目です。内閣府クオリティーと言えばそれまでですが、専門的知見がない彼らにはこれが限界とも言えます。
しかも今回は、既に大きな悪影響が実際に出ているので、政策としては落第点としか言えないです。

恐らくは、内閣府に対しては財務省の予算査定もほぼなく進む仕組みが出来上がっているのでしょう。
従来は実現可能性のない政策に予算が付く事はなかったです。

これは【行政のチェック機能不全】が起きていることだから、別の大きな問題でもあります。

内閣府の仕事は本当に大丈夫なのかという疑問が浮かんで来ますが、重要法案にあってもこの程度なのだから他の政策についてもたかが知れてます。

私的には、第三者機関によるチェック機能を大きくするべきだと思います。
政策評価機能を人事院に持たすとか、何か対策が必要な気がしてなりません。

≫関連性も見えない計画で成功するはずもありません

浪人生が爆増し地方大が増えなかった時点で、内閣府のあては外れています

>浪人生が爆増し地方大が増えなかった時点で、内閣府のあては外れています

浪人生も無限に増えるわけではないですから、これから数年の長い目で見て、首都圏の大学を諦めて地方の大学へ神学すると若者が増えるはずだというのが内閣府の考えいることということでしょう。

頭の悪い奴は地方へ行け！という政策？