アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
>なお、社会的に保護される者=社会的に平等に扱われない、はどこの国も同じ。そこは理解して発言していただきたい。
あなたは何をおっしゃっているのか。
まさに暴論極まれり、だ。不勉強にもほどがある。
では、女性を含む保護規定の存在する方々は、社会的に一人前ではないとでもいうのかね。ファシストの発想だ。
防衛費を削って他の予算に付け替えるというのは、一国民として分かります。
か、現実として近隣諸国との摩擦が大きくなっている以上防衛費を削るというのは国には敷居が高いのでしょう。
今は同じ細目の中の取り替えを議論した方が現実味あると思います。
因みに安倍政権の地方創生予算は1000億円を優に超える大きな追加予算がついている。
18、9世紀の経済的自由を偏重する制度では自己責任の下、国家は個人の経済生活の維持につき責任を負うものではなかった。しかし、暴力的な市場経済の中で不可避的に発生する経済的弱者らに対し、国家はそれを積極的に救済する必要性を認め、憲法に書き込んだ。
したがって、その当初こそ、その支援は恩恵的なもの(あなたの発想)とされたが、現在ではそれは資本主義経済の構造的な問題としてとらえられるように至った。つまり、それが経済制度そのものが生み出す必然的なものである以上、弱者救済は社会全体の義務であり、彼らが法的・事実的にも半人前扱いされねばならない理由は微塵もない。
よく覚えておきなさい。
私は安保条約や防衛費そのものを論じてはいない。
但し、同じように米軍の駐留を許容している西欧諸国に比べ、以上に突出して多い「思いやり予算」の再検討を指摘したものだ。知れば知るほど、わが国が米軍、兵士、その家族、軍属に至るまで、その他駐留経費一切を丸抱えしているという現実がある。
思えば、はるか昔の高校時代。私たちはハイ・スクールとの親善試合で初めて米軍「キャンプ座間」内に入った。そこはまさに別世界。広々とした敷地や青々とした芝生。校舎内はもとより、当時にして立派な体育館ですら完全冷暖房であった。後日、私は迎えに来てくれた大型スクールバス、彼等のその校舎建物に関わる建設・維持費その他一切の経費(ガードマン、教員らの給与含め)が日本国民の負担であったことを知る。今は、さらにそれよりも丸抱え状態がひどくなっていることであろう。
そのカネがあれば、全国の向学心ある生徒・学生らの奨学金給付など容易いものであるはずだ。せめて、イタリア・ドイツのように米軍との対等かつ矜持ある付き合いができないものであろうか。
>因みに安倍政権の地方創生予算は1000億円を優に超える大きな追加予算がついている。
資本主義経済の原理的欠陥によって大都市圏に過剰な産業集積を作り出してしまい、反面、地方は人口減少に見舞われ、地方に在住する若者の就業機会が著しく減少した時、政府は地方の若者の「社会権」を守るために、地方に過大な予算を振り向けて産業振興を行い、若者の就業機会を増やそうとするのは、正当な行為なのではないですか?
だったら、岡山大学獣医学部に38億円つぎ込んで何が悪いんですか。産業クラスター形成政策は数々の前例から有効性が実証されている経済政策です。
資本主義経済の原理的欠陥によって生み出される弱者を救済するのは政府の義務でしょう。
「前衛党」さんにご質問です。お答えください。





























