中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

ご丁寧にコメント頂き、ありがとうございます。

東京と各地域での将来の人口動態に関しては、全国的な少子化と都市集積化による地方➔都市への人に移動により、地方の方が都市部に先んじて人口が減るという点は予想される訳でして、地方の大学も各地域での人口動態に合わせて、縮小、統合や連携、廃校等の対策をこの10年内に取らなければならない状況にあるのだと考えています。GW中に話を伺った地方の私立大学経営に携わる方によれば、地域での少子化による進学生減は経営上（キャッシュフロー）切実な問題で、いずれかの対策が必須とのことでした。

日本全体の地方創生（東京を含めて）との整合性（変革の内容、人口動態、都市と地方間のネットワーク化）を取るように、大学の当事者が知恵を出して改革していくのを、行政が支援する形が望ましいように思います。

　　　　
　　　

学問の自由や大学の自治は、「私学」においてはとくに財政的基盤の確立ぬきには語れない。沿革的にも、その前身である旧法律学校はいずれも財政逼迫との闘いであった。なぜなら、官費による支援がなかったからだ。それゆえ、野党的立場にあった東京専門学校（現早稲田大学）は時の政府から忌避され、さまざまな嫌がらせを加えられた。教員の強引な引き抜きや兵糧攻めもあったようだ。

戦後になり、私立学校法59条で私立大学に対する財政的補助（学校法人等の『経常的経費』への助成措置）が行われた。しかし、それゆえけっして私立大学の自主独立性を侵害してはならないということだ。これは、私学の命ともいうべき基本原則である。そこには、明治憲法時代における権力からしてする大学への様々な干渉ー天皇機関説事件や滝川事件の如くーという史的事実が見られたとの反省がある。私学においても、求めに応じて侵略戦争に加担したとの恥ずべき過去がある。

ところが、けしからぬことに自らは税金丸抱えである国立大学の一部憲法学者らから、私学に対する財政的援助は憲法89条に違反するとの指摘があった。それについての不当性は繰り返し指摘したところである。また、同条に関しては私学の有する教育事業が歓迎されるべきものであるため、むしろ安易な包括的支出を抑制するための規定だとも解することができる。その意味では、私立学校振興助成法に安易な支出を抑止するための具体的措置が講じられており、あなたが邪推するような問題性は見られないものと考えられる。

このように、戦前は権力からの干渉を受け、戦後も（私立）大学に冷淡な政権をもつわが国では、国家に学問を「政治の侍女」とさせないためにも、私学においてとくに憲法23条と89条とを同一文脈上で議論せざるを得ない事情を有するのである。考えれば、不幸なことである。

四国の某中学校の進路指導の先生は、首都圏大抑制で生徒の進学実績が下がって憤慨していましたけど。
「地方創生ならもっと先にやる事がある」
「首都圏大抑制のは地方にとっても良くない」
と言われてました。
大体の進学校では同じ意見だけと思います。

国からのコントロールに対する憲法的保障が異なる。
やはり、大学の自治という制度的保障の壁は厚い。

文系でも独立行政法人や民間シンクタンクといった研究機関が存在するが、
構造的、財政的に国家に対してどこまで中立性・独立性を主張できるか、
疑問なしとしない。

まして、より軍事や利益追求に結び付きやすい性質有する「理系」の場合は如何に。現実に、軍事協力に加担して防衛省から直接カネをもらおうともくろむ不届きな国立、私立大学が複数ある。他方で、大学の姿勢として軍事協力を拒否した心ある大学もまた存在する。受験生諸氏には、そうした大学にこそ注目してもらいたいと思う。

＞四国の某中学校の進路指導の先生は、首都圏大抑制で生徒の進学実績が下がって憤慨していました

影響を受ける受験生も居るので不謹慎ですが、「東京に出て一旗揚げよう」と思って受験した若者が全落ちして「そのまんま宮崎」になってしまっていたら、その後の人生は変わったのだろうなと想像して笑ってしまいました。

一言、言いたくなっちゃった。

昨今の文部科学省なの高等教育政策は何一つとして当たっていないが、間接的に、大学人の思い上がりが後押ししたことを忘れてはならない。

大学の自治の名のもとに、

もっと血税を投入しろ、
大学の殺ることには口を出すな、
大学教授は国民の税金をふんだんに使って好き勝手やる権利がある、
大学教授の高尚な研究成果など下々に評価できるわけがなく、責任は一切問われない。

などと仰有る先生方の多かったこと。

唯一、先生方がてに入れられなかったのは部下を首にする権利だった。国立では、下級スタッフも公務員だったからね。先生方、アメリカの教授が自由に言うことを聞かないスタッフを首にできるのが羨ましくて仕方なかった。

つけこまれて、ポスドク一万人計画なんぞに乗り、ポスドクを勝手に首にする権利だけは手に入れたが、大学院はワーキングプア量産工場と化し、まともな学生に見向きもされなくなった。

定員超過分を一割へずるくらいで文句たらたら、しかし、大学人の身勝手さに国民は気付き、国民の無言の支持があるから内閣府は強気になれる。

だとも解することができるｗｗｗｗｗ

だってさ。なんでもありだね。ってか、その教育事業が歓迎すべきだから云々って、何説って言われてるの？　二俣冷忍説？？
既存四説には該当しないようなんで。素人にはわかりにくいんですよね、そういうごく特殊な人にのみ支持を受けていると思われる考え方は、なかなか理解が難しいなあ・・・

私立学校振興助成法に安易な支出を抑止するための具体的措置
って、もしかして、14条のこと？　財務諸表、予算書を役所に、公認会計士のお墨付きつけて出せっていう。
これだけで安易な支出は起こらないんだあ。すごいね。こんだけの規定で防げるならこの世に粉飾騒ぎは発生していないよね。どこの世界にお住まいですか？

これ以外にあったっけ？12条のお役所の掟？　そうそう、今回の件は12条第2号がらみ、法律できっちり定められていることだから、行政の不当な介入だとか屁理屈こねてないできちんとやらないとだめだよねえｗｗ

14条にちょろちょろとごくごく当たり前のことしか書いていないのに、

＞私立学校振興助成法に安易な支出を抑止するための具体的措置が講じられており、あなたが邪推するような問題性は見られないものと考えられる。

ってさ。最初読んだとき、令や規則でなく、法にそこまでいうほどに具体的に書くかね普通？？？とすごく疑問に思ったんだけど、やっぱり違った。当たり前だ。

それで上の見解なんだから、自分にはとてつもなく甘くなるもんだよね、人間て。

それは、あなたのところ特有の現象ではないか。
今の国立大・理系大学院では、独立法人化で事務スタッフを雇用維持できず、やむなく先生が自腹で賃金を支払っていたとも聞いた。理系なら、学外からもカネが入るだろうからね。

ところで、うちにいる東大出身教授にも尊大な勘違い野郎がいたそうである。
もっとも、最近は独立法人化や任期制導入を忌避し、定年退官前に好条件を求めて都会の私学に異動してくる国公立大の研究者も珍しくなくなった。そのためにか－表向きは－しおらしくなった。逆に、地方の国公立大学に私学出身の先生たちが多いとの印象。

この10年くらいでも、大学の世界に地殻変動が起きているように感じられる。
その評価はまだ分からない。