中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

政策にも責任が伴うので、内閣府担当者はボーナスの成績は標準以下にしていただきたい。
試算をせずに実行し、負の成果しかでていないのですから。

明確に分けて述べている。

なお、あなたにご注意申し上げる。
ご批判は歓迎する。
但し、他人を批判するときには具体的にその部分を特定し、
その根拠も必ず添えなさい。それなければ、単なる悪口に過ぎなくなる。

そして、あなたが私に権利を主張する資格がないおっしゃる、その根拠はいかに？
失礼だが、あなた以上に公租公課は履行しているかもしれんよ。

憲法は25条を中心に社会権規定を定める。
それは資本主義経済のもとで生み出された構造的な社会問題への対応策として展開されたとの経緯を有する。これは、「実質的な平等」を実現するために国家に対して積極的な一定のサービス等の作為・給付を求める権利だと構成できる。なぜなら、それが個人が主体的によりよき生を追求するための条件整備が必要だと考えられたからである。

したがって、そこに「権利には義務がともなう」かの市民法法理が介入する余地はない。国民であれば、だれでもがその保障を受けることが認められているのである。それが、ブルジョア国家を選択した場合の資本主義の進むべき方向性（福祉国家）である。だからこそ、弱者切り捨てを省みて恥じないリべタリアンらは批判されるべき存在なのである。

仮に支配層がそれすら拒否するのなら、わが国7000万勤労国民は躊躇なく労働者が主人公たるこの国の実態にふさわしい体制の建設に切り換えるべきであろう。

地方創生と教育は同じ導線にはない。
ここまでの議論も地方創生と教育の関連性が必要という内容はない。
地方創生と教育は切り離して、どちらも見直しの必要性について真面目に議論して頂きたいものです。
根拠はないは許されません。

浮感してみても小池百合子さんの意見の方が筋が通っていると思います。
屁理屈と無理矢理感が否めない政策だから各論の話になるとずれて関係ない話となる。
地方創生のために本当に大学抑制が必要なのかを考えたら答えは出る。

＞●　人気の集まる大都市では大学合格者の辞退率が下がりことになった
　　（↑これは理由としては希薄ですか・・・）

個人的には、希薄とまでは思えません。
まず、文低理高から文高理低に変わったのが2015年と言われています。
これは、ここ数年の就職状況が良好であるための変化です。
ご承知の通り、都市部私立大学は文系学部定員が多い。そのうえで一人の受験生が以前より多く大学（学部）を志願した結果、都市部私立大学の歩留まりが良くなった。
私学助成は、入学者数に対してだけでなく、学部（学科）等の収容定員に対しても規制が掛かっているため、結果として2018入試で収容定員で引っかかりそうな学部（学科）は、大幅に合格者を減らさなければならなかった。
このような考えは、どうですか？

地方出身の学生が首都圏大を目指すことも、悪いこととは思わないけど、何故抑制しないといけないのだろう？

そういう志が高く、チャレンジ精神旺盛な学生が、首都圏で学んだことを地元に還元してくれれば、それは地方創生に繋がると思います。

生まれてからずっと町から出た事がない人に、地方創生を委ねるのは酷だと思います。
問題がないかどこにあるのか分かりませんから。

寧ろ、首都圏大チャレンジしたい学生が増えた方が地方創生は進むと思いますけどね。

地方の首を絞めていることに気づかない
だから愚策