中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

たった今ＮＨＫの「クローズアップ現代」での「高プロ」についての特集を興味深く試聴しました。
注目したのは、法政大学の労働問題（労働法？）の専門家の上西教授のご意見でした。彼女は、「高プロ」は経営者が労働者を時間無制限で働かせることができる悪法だと主張していた。彼女の労働観は、どうやら、マルクス経済学のそれであると見受けられた。すなわち、資本家は、生産手段に資本を投下して高度化し、労働1単位あたりの価値の発生を2倍にしたときも労働者には以前と同じ賃金しか支払わないから、差し引きの価値は絶対的剰余価値となる。これが搾取の基本原理になるわけだから、労働時間で表せる労働単位をできるだけ投入すればするほど多くの剰余価値を手に入れることができる。
だから、資本家は制度の縛りがなければ、際限なく労働者から労働時間を搾り取ろうとする。
どうやら既存の労働法もこのような労働観を基礎にして規定が作られているようだ。
だが「高プロ」における専門職の労働は、このような労働観にはなじまない。
彼らの労働は、気分のいい時には1単位当たり１００の剰余価値を生み出すが、気分の悪いときは０、あるいはマイナス1の剰余価値しか生まない。
こういうクリエイティブな労働について、多くの剰余価値を得ようと思ったら、労働者の気分を良くすることが一番だ。だから、賢い資本家はかれらに自由な働かせ方をする。グーグルやアマゾンの経営者はこのような方針で働かせて、巨大な剰余価値を得ている。マルクス経済学の分析の埒外にある現象だ。

高プロは、本来は必要性と概念で整理できたもの。
厚生労働省のデータも、厚生労働省は傾向と参考値を見るだけのつもりでとったものであり、官民準拠のデータとして使用するつもりはなかった。
だから、、データの精査をしなかった。

それを無理矢理根拠としようとしたのは内閣府。
データの良い所取りして、あたかも自分らの主張がデータからも正しいいというように数字を作った。
でっち上げの根拠。

これがバレた。

データの不正がバレてから、データは関係ないと主張しても納得はいかない。
自分達で自分達の理論を否定してしまっているのだから、初めに戻るか、根拠となるデータを示すしかなくたなった。

別に経済学なんか関係ない。

> 大学はねぇ、学生が一番理解しているよ。
> だって定員割れしたＦランって、それは学生の評価だから。

学生が大学を選ぶ基準はほとんどが偏差値と就職先でしょ。教育の内容で判断しているのはごく少数だし、そもそも学生に教育の評価などできるわけがない（社会人学生を除く）。自分の受けた教育は、卒業して15～20年経たないと良し悪しはわからない。

> 少子化で大学が余ることが問題だとしたら、まず、廃止するべきは教育力のない大学ということになるだろう。

教育力のあるないが誰がどうやって判断するんだ？？？まさか定員の充足率とか偏差値とかではないよな。

> それより、君の教育の底上げとＦランの関係はどう理解すればいいのか？全く意味不明だから詳しく教えて下さいな。

底上げとは、字の如く底辺を上げるという意味だが、Fラン大学をつぶしたら、そこにしか入れない底辺の学生をどうやって教育するんだ？それに企業は教育機関ではないぞ。

最近は当人ですら口の端にしなくなった「アホノミクス」。
そのキャッチフレーズであった「三本の矢」自体が矛盾の塊であった。「大胆な金融緩和」「大規模な公共投資」とのケインズ主義的バラマキ政策。他方で、日本を「世界でもっともやりたい放題しやすい国にする」とのリベタリアン流の政策。まさに、ごった煮ともいえる理解不能な愚策であった。しかも、最近は大好きな規制緩和の逆方向ともいえる「同一労働同一賃金」まで、言い出す始末。政権維持のためになりふり構わぬありようである。そして、彼らの本音は、ほぼ死に体にある日本資本主義へのカンフル剤としての景気回復のための経済最優先の政策である。

以上のように、本件愚策もそうしたアベの政権維持のための地方へのおべんちゃら、ならびに景気回復の経済至上主義によって「地方創成」との口実が用いられたものであった。その結果、教育分野にまで薄汚れた金もうけの手が突っ込まれてきたのである。支配層延命のための景気回復（企業が利潤を上げても、労働者に分配されることはない）という、経済政策優位の教育分野の立法政策論に大きな疑問を禁じえない。

上西教授のご専門は、労働問題であろう。
しかし、日本労働弁護団の弁護士たちは彼女を頼りにしていたな。

さて、「高プロ」の何が問題であるのか。
主に3点。

１．労働者保護法規である労基法による時間保護が及ばない労働者の拡大
　健康確保も余暇保障も必要としない労働者という労基法適用除外の拡大

２．「労働者の裁量性」なし
　使用者の業務命令に従い、「お許し」頂戴するまで際限なく奴隷のように働かせられる

３．普通の生活を営む権利の消滅
　ロボットのように働き、労働成果を搾取（横取り）
　ディーセントワークに逆行

ゆえに
「残業代ゼロ」「働かせ放題」「過労死促進」法案と呼ばれる。
とくに、管理監督者（最低『部長』以上か）ですら定めのあった休日労働（35％増）、深夜業（25％増）の各割増賃金の廃止も画策
ただ、使用者にとってのみオイシイ制度

部長とか名がついていても、経営方針を自分で決められるわけでもなく、年収1000万ちょっと。なまじ管理職だから成果主義で残業ばっかり。
中学受験層の親の大企業サラリーマンとか、結構そういう人多い。
管理職だから使用者側、為政者、糾弾されるべきもの、非管理職は労働者、保護されるべきもの、という前衛党氏の二項対立は今の日本には合わない気がする。

＞グーグルやアマゾンの経営者はこのような方針で働かせて、巨大な剰余価値を得ている。

働かせ方の違いだけで、労働者が賃金相当分以上に生みだした成果を使用者が横取りするとの搾取構造は同じ。

しかも、労働者には労働契約上の使用者の権限である業務命令権に従う労働義務（労務提供義務）があると解されている。さらに、労働契約で使用者は労働者から人事異動の権限を譲りうけていることの発動として、業務命令で以て一方的に「経営の都合」との口実で、労働者の職務内容や勤務地変更も可能と一般に解されている。すなわち、使用者は利潤を上げるために－労働者の事情にお構いなく－労働者を将棋の駒の如く勝手に動かせるということだ。

むろん、私自身は出張や応援程度ならいざ知らず、ある程度の期間以上継続するのであれば、それは労基法15条所定の労働条件の変更であり、使用者が勝手に変えることは許されないものと考えている。

もっとも最近は配転や出向が使用者による雇用調整の手段としても用いられ、
最高裁も、使用者が一方的に作成できるあの『就業規則』での「配転を命じることがある」旨の規定をもって労働者の「包括的同意」あった、とする無体な反動的判決（東亜ペイント事件）でそれを追認するありさま。われわれが法学部1年生時に教えられた『合意』こそが契約社会における関係形成の大原則だとの教えはいずこに？？

労基法32条による法定労働時間制の趣旨は、何か。
その現代的意義は、「ワークライフバランス論」の観点、すなわち仕事と生活の調和にある。ゆえに、残業や休日出勤につき割増賃金の支払いで使用者を抑制しようとする。しかも、36協定なき違反使用者らには罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）も科せられる仕組みになっている。しかし、そうした時間規制の流れに逆行するものが、今回の「高プロ」である。

いや、それ以前に部長や工場長といった労務管理につき経営者と一体的な立場にある方々のみならず、ファミレスやカラオケ店の店長や部下を有しないスタッフ職の管理職にまで、労基法上の「管理監督者」だとして上述労働時間規制の例外になるとの俗論がこの国では蔓延している。

失礼ながら、あなたご自身が「社畜」でOKというのなら結構。だが、過労死してご家族を悲しませる虞あることだけは、あらためて自覚なさるべきであろう。悪法である「高プロ」制定に反対する過労死ご遺族の方々の涙とは、それを防げ得なかった深い悔悟によるものではあるまいか。