中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

>教育の質にかこつけて有力大学の学生数を減らしたいなら
>授業の種類ごとに１度に教えて良い学生数を規定したら良い。

またまた、非現実的なことをおっしゃる。いったい、どれだけの時間がかかるのか？また、その抗議を履修する学生数を大学が改竄したら知る方法がない。講堂にしても、監査の時だけ大きなところでやることにも出来る。結局実質はは分からないままですね。

実質的に出来ないことをやれば良いというのは、やるなということとイコールですか？
実質、実質とおっしゃいますが、合意していた数と実質が乖離していることが問題なんです。まずは、定員を守ってから、改めて増員申請するのが筋じゃないですか。

＞定員を守ってから、改めて増員申請するのが筋じゃないですか。

前半部分、そうしろと書いてます。わざと無視してますか？
定員厳格化×２３区内の定員増は認めない＝学生減少　とはめ込まれてますが、
定員厳格化×定員増＝現状維持　とできる大学・学部はあるのだろうと思います。

アベ政権の労働政策の特徴は、それが経済政策の中心に据えられ、官邸主導で行われていることにある。そこに主管官庁たる厚労省の出る幕は少ない。そこでは、まず政治目標が掲げられ、その具体化が図られる。そのためには、データもねつ造する。労使自治への配慮もない。例のパターナリズム的な賃上げ要請などもその表れである（春闘の官製化）。

そこで登場する「高プロ」の狙いはなにか。
罰則をもって労働条件の最低基準を定める労基法所定の労働時間規制の適用除外の拡大化である。では、なぜ労働時間の適用除外を拡大するのか。その狙いは、成果主義的賃金制度の拡大にある。そこで、偽善者たちは言う。「年収1075万円以上」で、「職務範囲が明確で、高い職業能力を持つ者」に限られている、と。（続く）

＞ 本題ですが、 弊害を横に置いたら価値判断は歪みます　(呑気な父さんwrote)

本スレの対象の捉え方が違うようです。

私がこの対象に関心を持つのは、明確な変数（例えば出身が地方Ｘ大都市とか、学生の学力が低いＸ高いとか、（ー） ＜－－＞ （+）が相対するような要因）そして因果関係があり、学生の立ち位置の条件に応じて適切な選択肢ｘ不適当な選択肢（つまりメリットｘ弊害）があるはず、と考えたからです。弊害だけではない。メリットもある。学生にとっては、変数により事象を整理してメリットのある選択をすることが価値のあることなのです。

私も本スレで当初、東京の学生定員制限による弊害を挙げ愚策と見做しましたが、法として成立し制度として実行されることに文句を言っても（個人では法を変える力は無いという点で）始まりません。それより、弊害とメリットを区分けしメリットを享受するような選択をすることの方が、賢く意味があると思っています。

子供が未だ小学生低学年の頃でしたが、当時、ゆとり教育が始まりました、その時に似ています。当時、制度への問題点の指摘や苦情が多かった。しかし子供の教育と学習を考えれば、問題点による弊害を認識してそこに落ち込まないようにし、メリットを最大限利用して享受して学習成果を高めることも出来る。その考えに基づいて行動するうえで幾つかの（変数の）選択がありました。

本題とは、スレタイでいうところの「受験への影響」を俯瞰して整理し弊害とメリットを分けて捉えるということでしょう。そういう意味では、本スレタイでは、自分の力の及ぶ範囲のことを考えることには意義は感じますが、自分の力の及ばないことを論じるのは単なる夢想に思えます。それもそれなりに関心を持ってレビューはしていますが（特に前衛党さんの法的論法）　


　　　　　　

> 実質的に受け入れ能力があるなら審査して定員増を認めたら良い。

何をもって受け入れ能力があるかを判断するのは難しいですよ。大きな講義室で教授が一方的に行う講義なら、東進ハイスクールのようにそれをビデオにとってオンデマンドでいつでも見えるようにすればいいので、教室からあふれるかどうかは問題ではなくなります。一方で、教授と学生がインタラクティブに質問や回答を繰り返す講義なら、教授一人当たり30~40人が限界でしょう。今でも教授一人当たりの学生数は決められているとは思いますが、授業の種類毎に１度に教えて良い学生数まで規定したら、自由度がなくなって、私学はきつくなるんじゃないですか。

（続き）

そうであるならば、なぜそれを法に書き込まないのか。国会のチェックを受けない省令で適用労働者の範囲を決めようというのは、要は後日内閣の一存ですぐにその要件を下方修正するとの魂胆あるからではないか、と。現実にこの悪法導入を切望する財界は、「年収400万円」から高プロの対象にしたい、と悪びれることなくうそぶくありさまだ。

思えば33年前に制定された労働者派遣法もそうであった。
当初こそ職業安定法で禁じられる労働者供給事業にあたるとの批判を意識し、適用対象業務は13業務に絞られた。ところが、財界からの要請を受けた自民党政権によってその後次々と改悪され、今日では従来禁じられてきた物の製造業務への派遣も可能になり、医療分野の紹介予定派遣も解禁された。

その結果、33年前の派遣法とは似ても似つかぬ制度に悪化されてしまった。当初の安定した常用雇用労働との代替不可との趣旨が切り捨てられ、今やそれに代替する「一生涯派遣労働者」を決定付けたのである。

それらの改悪を平成27年に自公両党の強行採決で決めたのが、アベ政権であった。そんな「前例（前科）」ある人々の言など、どこに信がおけようか。このままでは、そう遠くない時期に本掲示板をご覧の方々のほぼ全員のご家庭が、「高プロ＝残業代ゼロ・過労死促進・働かせ放題法」の適用を受ける破目になろう。
恐ろしいことだ。

おはようございます。

全文引用、失礼します。下記の内容ですよね。

>実質的に受け入れ能力があるなら審査して定員増を認めたら良い。
定員厳格化×定員増＝現状維持　となる大学・学部もあるだろう。
>ただの水増し入学で全員出席したら教室からあふれるようなところは
審査して定員増は認めなければ良い。定員を減らしても良いだろう。
> 教育の質にかこつけて有力大学の学生数を減らしたいなら
授業の種類ごとに１度に教えて良い学生数を規定したら良い。
> 実質を規定・審査するなら文句も少なくなるだろう。

すいませんが、「定員を守ってから」とは読み取れませんでした。
まずは、「審査をして～」という風に読みましたが、違うのでしょうか。
小生が言いたいのは、まずは『現在の』合意されている定員を守ってから話しが始まるのではないですか？という内容です。
齟齬がありましたら、ご指摘ください。

＞私も本スレで当初、東京の学生定員制限による弊害を挙げ愚策と見做しましたが、法として成立し制度として実行されることに文句を言っても（個人では法を変える力は無いという点で）始まりません。

そうだろうか。
この国は不十分だとはいえ、国民主権主義であるという点を銘記すべきだ。
しかも、それを補完する表現の自由も保障されている。したがって、私たちが問題点につき自由に議論をすることで問題の本質に接近し、解決の方途を探求することが可能になる。

遺憾な実態を放置黙認し、さらにその現状を所与の前提であったかの如くの姿勢で「その後」に論点をずらすやり方。憲法9条と自衛隊の問題から、信号のない横断歩道でのドライバーによる歩行者無視の横行まで、安易な既成事実化は民主主義社会での法の支配を形骸化させるものである。

悪法に対する批判と告発は、廃止・改善まで継続して続行すべき主権者の倫理的義務であると考える。