中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

> まずはすべての大前提として、13倍もの非常識な国・私間格差を早急に是正せよ、ということ。

少なくとも私立と国立といった設立母体の違いがあるのでだから、なぜそのような差がついているのか、交付金や助成金の内訳を細かく見て精査するしかないのはないですか。私立と国立では学生の学費も違うし、教授の給料も違うのだから、収入や支出も併せてみる必要があるでしょう。検討してみたら13倍が適切かもしれません。
あと、私立も国立と同様に国のお金で基礎研究をさせるべきだ、と考えるのは横柄ですよ。学問の自由は保障されているので、どのような研究をするかは個々で決めればよいですが、その研究にお金を出すかは出す側の裁量でしょう。私立への助成金で学生一人の教育のコストが国立と等しくなれば、研究への助成は不要かもしれません。

あほなこと言いなさんな。
都会の私立大学の教授なら、東大出身の俊英は履いて捨てるほどいる。
そうした先生たちが、（失礼だが）地方の名もない国立大学の教員らの13分の１程度の研究実績しか挙げていないというのかね。私学もなめられたものだ。

> 「強いものが生き残るのではない、変化に適応できるものが生き残るのだ」というダーウィンの言葉を送りたい。

このスレの始めのほうで私もこのダーウィンこの言葉を紹介しました。一般社会では当然のことですので、今後18歳で成人となる受験生は理解しておくべきでしょう。他人のせいにできるのは子供までですね。

> そうした先生たちが、（失礼だが）地方の名もない国立大学の教員らの13分の１程度の研究実績しか挙げていないというのかね。私学もなめられたものだ。

今まで散々競争社会を否定しておきながら、これは実績で決めろというのですか？また、国立大学に多くの交付金が配布されてきたのも慣習ですが、これは変えろというのですか？都合いい解釈ばかりじゃだめですよ。論理が破綻しています。

国立大学の法人化が行われましたが、その目的の一つは例のアンブレラ方式で、一法人に複数の大学が連なることによって、経営の効率化や教育内容の共通化を行って全体のレベルを上げることです。
もう一つは、職員の兼業などを認めて、産学連携を容易化することです。
しかし、これには、多額の科研費によって生み出された研究の成果を特定の企業の利潤追求のために使ってもよいのか、という問題が生じます。だから、財務省は将来的に、商業化に近い研究はできるだけ科研費を用いずに、民間の資金を用いて行われるようにしていきたいというビジョンを持っています。もちろん、商業化に遠い基礎研究は科研費が用いられます。
私学助成金も、経常運営費と研究助成金に分かれていますから、研究費にも充てられるように設計されています。これも基本的に基礎研究に向けられるものとして、商業化に近い研究は民間資金を用いるというのを原則にしています。
今後、国立と私立は民間資金の導入に向けた競争を始めますが、国立には、潤沢な科研費を長年にわたって用いて培ってきた成果の蓄積、経験、実績といったものがありますから、私立と比べて、スタート地点で大きなアドバンテージを有している。この格差の解消に手を付けずに競争を始めることは、不公正である、という判断があります。
だから、一定の期間は、私立への研究助成金を増額しなければならないという根拠が発生します。実際にこのような方向での調整が検討されています。

日本の大学間で通用する研究成果の特許制度を作り、アンブレラ下の所有大学に使用料を支払うかアドバンテージを持たせ、他大学間で共有すれば良いのでは？

＞浪人生は、現象的には（１年間の）リサイクルです。
＞浪人生の85-90%が高卒時の受験より良い大学に合格しています。


１年浪人すればいいと前にも書いてましたけど、
浪人は現役押しのけて合格するので、
１年たてば何とかなるというものではありませんよね。

あなたに理解ができないだけ。
私が懸念するのは、経済的利益を得ることだけが目的での商業的競争。
そもそも財政上の支援が13分の１では、私学は競争の土俵にすら上がれていないのである。ふざけた話だ。もっとも主要私学の実質競争相手は、東大・京大らごく一部の国立大学のみ。その他の多くの地方国立大学はいったい何をしているのかさえ分からないほど、学会での影が薄いのが実情。