中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

まさか、ここで述べている私がすべてでもあるとお考えか。
よく誤解されるのだが、実際の私はそのイメージとは異なると思う。
「論文等のイメージとは異なり、意外に腰が低くさわやかな印象」とはしばしばいわれてきた（本当に）。もっとも「ちょっと変わっているけどよい人（女性講師）」との評もある。

ということで、これからもよろしく御交誼賜りますように。

＞ご存知であるかもしれませんが、念のため。小生が勘違いしていて、調べてわかったのですが定員の厳格化の『定員』は入学者定員ではなく在校する学生の定員(学部全体の定員)らしい。なので、入学定員を見積もる際には留年生の数も読みながら行う必要があるようです。

僕の認識とは違います。
私学助成（一般補助）には、収容定員、入学定員、それと教員数に対する学生数の割合に対してそれぞれ網がかけられている。

私学助成（一般補助）における配分の推移
（1）定員充足率に応じた減額強化
　　・定員超過の場合の最大減額は、
　　　　2007年度▲27％　→　2013年度▲50％
　　・定員割れの場合の最大減額は、
　　　　2006年度▲15％　→　2011年度▲50％
　　　※収容定員の150％以上（大規模大は140％）または、50％以下の
　　　　大学・学部等は不交付

　　・入学定員超過率の引き下げは、
　　　　2007年度1.34倍　→　2013年度1.20倍
　　　　2015年度以降
　　　　収容定員8000人以上の大学・学部等
　　　　2015年1.20倍→2016年1.17倍→2017年1.14倍→2018年1.10倍
　　　　収容定員4000-8000人未満大学・学部等
　　　　2015年1.30倍→2016年1.27倍→2017年1.24倍→2018年1.20倍

　　・収容定員超過率の引き下げは、
　　　　　2007年度1.50倍　→　2013年度1.40倍

（2）教員数に対する学生数に応じての増減額
　　　最大増額の場合　教員１人あたり8人以下　　＋6％
　　　最大減額の場合　教員１人あたり51人以上　▲16％

僕の認識は上記の通りです。

ベネッセのホームページからの引用です。
(2015年のものなので少し古いですが、分かりやすかったので)
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現在、収容定員8000人以上の大規模大学は入学定員充足率が1.2倍以上、それ以外の大学は1.3倍以上で私学助成が全額不交付となる。2016年度からは、新たに「収容定員4000人以上8000人未満」の「中規模大学」を加えた3区分にする。現状は、入学定員800～1000人のゾーンが定員の充足と未充足のおおよその境目となっているため、充足している中規模大学も定員を大きく逸脱しないよう規制を厳しくする。

　3年間で徐々に不交付基準を厳しくし、2018年度には大規模大学が1.1倍、中規模大学は1.2倍に。小規模大学は1.3倍のままとする。

　入学者数を定員通りにする調整は難しいが、2019年度以降、0.95倍でも1.0倍と同額になるよう私学助成を上乗せする措置の導入など、095～1.0倍にする努力へのインセンティブを設ける。
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この内容から、定員厳格化の『定員』は、収容定員を指すと思いますが、違いますか？
その他の資料を見ても、入学定員を厳格化するとは書かれていません。
つまり、在校の学生数(現在の超過状況)により入学者の調整が必要との認識です。

引用元を忘れていました。
先頭にhを付けてください。

ttp://between.shinken-ad.co.jp/univ/2015/09/post-6.html

文科省の資料を再度見直しました。

定員に関しては、「収容定員」と「入学者定員」の両方について書かれていました。
どちらに抵触しても減額となるようなので、入学者の人数を絞っても在校学生が多い場合には収容定員超過となるわけですね。

ご指摘いただきまして、ありがとうございます。

浪人生の増加は、予備校でみても、国立校志望と早慶志望者層が多いです。
早稲田の減がモロに影響したのは間違いなく、早慶から明治に志望校を移した影響からマーチ志望者も多くなっています。
一般入試枠の枠の減少が直撃しており、これはどう見ても首都圏大抑制の影響です。

大学進学出来るか出来ないかという層の浪人者は予備校の状況を見れば急増しているようには見えません。
やはり、成績優秀層は進学先のレベルを下げる事に戸惑ったということでしょう。

今年はこの影響はマーチ以下に次々と波及していくと思います。

お役に立てて何よりです。

なんだか　さんは、首都圏で浪人が増えているとすれば、定員厳格化よりも受験生の文系シフトの影響の方が大きいと判断されておりますが、今回のケースはそれだけではないかもしれません。
それは、国立大の文系学部縮小や後期受験廃止あるいはAO入試や推薦入試による前期入試定員の減少やセンター試験の出来による影響です。
2018年の首都圏で見ると、一橋大の後期試験（法・社会）廃止が影響した可能性や、東一工のしたの準難関大（千葉、横国、外大等）においては文低理低となり、国立離れが起こっている状況も考慮する必要があると思われます。

このあたりのことは、見られてかもしれませんが以前に呑気な父さん　さん宛に263ページ（PC版）に記載しております。
参考になればと思い記しておきます。

ちょっと本論からは逸れますが、データ屋さんからご教示頂いた、科研費配分額のデータの、以下の部分が目につきました。

13位 広島大学(26億2000万)
14位 金沢大学(23億2000万)
15位 岡山大学(23億1000万)
16位 千葉大学(22億6000万)

国公立大の中で旧帝大、東工、一橋、筑波、神戸に続くグルーピングとして、「金岡千広」というグループを聞いたことが有りますが、科研費の配分も、ほぼ同レベルなのですね。