中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

＞ご指摘いただきまして、ありがとうございます。

とんでもございません。
ワインディングロードさんの書き込み、いつも興味深く拝読しております。
今後の書き込みも楽しみにしております。

名前が出てきたので慌てて確認しました。
返信しませんでしたが、拝見しております。
情報ありがとうございます。
後日 ご紹介頂いた旺文社のリサーチの方も
見ました。遡ると定員厳格化の直前の報告では
定員厳格化の影響を軽視していたようですが
年々影響を大きく伝えているように見えました。
2018年の入学者数、2019年の既卒受験者数、
既に殆ど確定したはずのデータですが、待たれます。

文系人気が学問的興味よりも好調な就職によるもの
と考えると地方国立よりもマーチなど都会の私大に
人気が集まりそうです。医歯薬理工に流れた人達の
戻りも考えられる。難関高校から早慶が格好悪い
選択でもなくなると、蓄積した浪人とあわせて
激しい難化も予想されます。そして量的要員の難化
は更なる浪人の増加を招くと思います。

文科省から各大学に配布した定員厳格化の通達を
確認したところ、ワインディングロードさんの
通り、収容定員充足率と入学定員充足率の二本立て
で、昭和の昔から基準値が定められていたことが
わかりました。元々７倍と実効性のない数値を定め
漸減させていくやり方です。平成以降のトレンドから
直近の１.３倍から１.１倍への変化は極めて急激で
あることが読み取れました。これで終わりではなく
2019年からは0.95-1.0倍への誘導が始まります。
どうなるものか心配が半分、無責任な興味が半分
が私の心境です。

文科省の通達は、定員厳格化による教育環境改善
を主、補足的に地方創生の閣議決定という書き方
ですが、それなら何故 大学の規模によらず倍率
を定めなかったのか、どの大学への配慮なのか
不思議に思います。

文系志望者が増えたから浪人生が大幅に増加したのだという、とんでもない見当違いを書いている人がいるけれど、正気かなぁ。
そんなわけないでしょう（爆）

勢いだけでやった仕事。
公務は施策を作って終わりではなく、運用状況を見続けなければならない。
出発の時の試算がいい加減な仕事は、適正な運用がなされているかどうか、効果は見込み通りとなっているのかを確認することが出来ない。
失敗を隠すために新たな施策で覆い隠し見えなくして誤魔化す事が目に見えている。

内閣府には経産省から多くの役人が出向していて、彼らが内閣府を実質的に仕切っているという情報があるが、今回の「定員厳格化」の文科省の文書を見てみると、その情報を裏付ける事実が如実にうかがえる。
地方創生という文言も、いかにも取ってつけたような唐突な印象を受けるし、多くの人が指摘しているように、すぐには脈絡が見えてこない。
だが、経産省の積年の政策である「産業クラスター」を念頭に置いて見てみれば、なるほどと納得できる点が見えてくる。
あれは、お前のところ（文科省）の政策の一貫性を多少は犠牲にしても、俺のところ（経産省）の永年の政策の一貫性を前面に出させるという、経産省の文科省へのマウンティングが見透かせる政策なのだ。それを内閣府という首相肝いりの部署でやってのけたのが「定員厳格化」であり「首都圏私大の定員抑制」なのだ。
あれらの政策を丹念に精査してみると、「学問の自由」の精神的自由権の側面を棚上げして、「経済的自由権」の側面を大きくクローズアップし、政策課題に載せるという態度がはっきりと覗える。
国立大学の法人化もこの文脈で理解すると納得がいく。あれは、国立大学を文科省の内部機関であることを止めさせ経済活動の自由度を獲得させるための政策であると言える。社会のニーズに合った研究には、産学連携によって民間からの資金の流入が容易化できるようにとの趣旨の政策だ。伝統的な文科省の領域に経産省が浸透してきていることが見て取れる。
2020年の大学入試改革もこの流れから理解できる。教育が伝統的な教養主義から脱皮して、実用的な技能獲得を目指す生きたサイエンスの習得に舵を切ろうとしているということだ。

そして、全体の構図を裏で仕切っているのは、相変わらず財務省だ。

呑気な父さん　さん
返信を催促した形になってしまいましたね。
その様なつもりは一切なかったため、申し訳なく思っております。
ご容赦ください。
ただ、同じ内容を二度書き込むのもどうかと思い、以前書いた内容への誘導のつもりで、お名前を使わさせていただきました。
申し訳ありませんでした。

内閣府には、確かに経済産業省出向組が多くなり、他分野への進出を画策しています。
そして、もう一つの大きいグループが総務省。
ここは、旧自治組も多くいるので、経産省とグルになり文部科学省への介入を図ったのです。
忖度の温床の内閣人事局を、どさくさに紛れて「省」に格上げしようという焼け太り作戦も画策していますね。
専門性のない人たちが権力を持ちたいと思う魑魅魍魎の世界です。

一部、同感の部分がみられた。
なお、下記は大学院でのある政治学関係のゼミにつき、当該担当教授ならびに院生ら宛に私が提出した要望書である。その政治学者が定義を詳らかにせず「天皇外交」なる概念を無造作に使用する事例に対してのもの。ご参考までに。


憲法９８条は、この憲法の最高法規性を唱える。ゆえに我が国は法の支配のもとにあるといえる（その階級的欺瞞性の問題はさておき）。当然、現行天皇制の法的根拠も同１条にある。したがって、天皇制がこのように制度的存在である以上、それを考慮せずに天皇制の機能を普遍的に位置づけることは困難であると思われる。もちろん、宗教・民族・歴史等の視点から天皇制の存在を根拠づける議論も傾聴に値する。しかしながら、現行憲法下ではそれらはあくまで「私の天皇」に関わるものであり、制度的「公の存在としての天皇制」の根拠としては従たる位置にあると言わざるを得ない。

とりわけ、本政治学の講義では「天皇『外交』」なる言葉が用いられていた。しかし、上述のように現行憲法における象徴天皇につき、そのような政治的・外交的権能をうかがわせる余地はない。ただ、戦後において昭和天皇が象徴天皇になって以降も、依然として統治者であるかの如く振る舞いでマッカーサー相手に安全保障問題といった政治的問題に関わっていたとの事実が明らかになっているだけである。その動機が昭和天皇による「共産主義への脅威」によるものであったとしても、日本国憲法など一顧だにしない、なりふり構わぬ「天皇外交」であった。

また2012年12月に第二次安倍政権が誕生して以降、正面から憲法の規範性を「コケ」にするが如きの政治が平然と行われるようになった。たとえば、最近では憲法53条による臨時国会召集が安倍政権によって長らく無視されたこと。また、ようやく召集した臨時国会を冒頭解散してしまったこと。さらに憲法23条による学問の自由（大学の自治）や憲法25条の生存権といった非営利的で公益性高い分野への成果主義や競争的原理の視点といった企業経営的手法の導入ならびに大企業の要求に沿った「人的資源」養成機関への解体・再編への動きなどである。それらは、いつしか社会全体に憲法的価値の軽視という芳しからぬ風潮を招いた。

わが社会科学の分野においても事情は同様である。旧ソ連崩壊以降、市場原理主義者らによる、利益のためなら憲法や人権、労働組合ですら最適化の阻害要因だとのごとき乱暴な意見が横行した。したがって、私はこうした法の支配を軽視するが如き遺憾な今日的状況を止揚するために、社会科学たる政治学の場においても憲法規範性ならびに憲法的価値を再確認し、それらを前提にしたうえでの活発な議論が展開されることを願い、期待するものである。右、訴える。