中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

> そのような議論の意義を軽視する姿勢が、今回の問題を発生させた遠因になっている。

何を問題ととらえるのかは人それぞれだし、問題に対する解決の優先順位も違います。すべてを解決できる手段があったらすでに実行されています。

既存の延長上で物事を考える人にとっては議論を軽視しているようにみえるかもしれませんが、別のことを問題としている人にとってはこれは問題ではない、あるいはこの問題は優先順位が低く深い議論は必要ないと判断することもあります。今回は別のことを問題としている人が旗を振っただけです。見ている視点が違うのだから、そこに文句を言っても意味がありません。

38℃さんがおっしゃっているようにすでに決まったのだから、その条件でどううまく立ち回るかに力を注いだほうが建設的です。

遂に浪人生活は悪くないものだという、論理のすり替えも出てきたか。
知り合いで浪人を悔いているものが居るとか居ないとか何かかんけいあるのか？

真に浪人生活が今後の日本の学生の経験に必要と思うなら、それを正面から政策に掲げればいいのだ。
誰にも相手にされないだろう。

地方創生とかいわんでな（爆笑）

エイリンさん

何が言いたいのか、よくわかりません。
何か話しが回りくどいんです。奥歯に物が挟まったような言い方せずに率直に書けば良いのに。

> 学問は、世間からの迎合を求めるべく存在するわけではない。

「世の中が求めているもの」＝「産業界のニーズ」「金儲けの手段」と考えていること自体が認識が間違っていますね。大学に求めていることは、それまで誰も認知していなかった知見、予測、手段、法則、原理などをデータや数式や実例を基に明らかにし、それを専門家でない人も理解できるようにわかりやすく説明することです。成果を金儲けに使うかどうかは産業界の判断です。

ここで最も重要なのは「専門家でない人も理解できるようにわかりやすく説明すること」です。いくら良い成果を出していても、これができなければ国民にはその研究の意義が伝わりません。マルクス経済学でも社会主義思想でもかまいませんが、それが現代社会とどう関わるのか、あるいはどう役立つのかを国民に理解してもらうよう努めるべきです。それができてこそ、公共の福祉に値するものになると考えます。

一時期、政府で人文社会系の学部が不要と言われたのは、このわかりやすく説明する義務を怠ってきたからと思っています。その学問あるいは研究をなぜ税金を使ってすべきなのか理解してもらえなければ、政府は国民に説明できないので、そのような扱いになるのも当然かと思います。

それを鑑みると、大学関係者が難しい専門用語を使って素人に反論し、相手が理解できなければ勉強不足だというのは勘違いも甚だしいと思わざるを得ません。

「産業界からのニーズ」に応じよとは、内閣府にあるアベをトップにする『金融財政諮問委員会』が経済的支援をする学生の要件として、それに応じた「教育」を行う大学の学生でなければならない、との不当な条件を設けてきたことに因る。まさに企業の役に立つような教育（企業の本質は「利益追求」）をこの国の大学に押し付けようとのアベの政策ー世界で最も企業に好き勝手ができる国にするー路線の一環であるといえる。

だが、この自由な国で、はたしてそのような不合理な条件が許されようか。
何の法的根拠をもって、そのような特定の思想を大学に押し付けることができるのであろうか。まるで、北朝鮮のような全体主義的発想である。だからこそ、国・私問わず多くの大学から、即座に反発の声が上がったのだ。いずれ具体的な紛争が生じたときに、法の下の平等との関りを含め学問の自由（大学の自治）の問題として論議を呼ぶことになろう。

それにしても、こうした首相官邸付近に巣くうアベのお友達たちーリべタリアン―らによる利益追求のためなら憲法ですら無視するかの如き姿勢には呆れる思いがする。悪名高い「高プロ＝残業代ゼロ・過労死促進・働かせ放題」も、同じくそういった連中によって強引に進められてきたものである。

なお、あなたにご忠告申し上げる。

大学について、あなたがどのように奇抜なお考えを有しようと、それはあなたのご自由だ。

しかし、わが国は憲法を最高法規とする法の支配のもとにある。とりわけ大学は他の教育機関と異なり、最高法規たる憲法で以てその存在が保障されている特別な教育機関である、また、それを受け私立大学は様々な法律でもって、その自主性が保障されている。

したがって、如何にあなたが大学制度について独自のお考えを有しようと、この国が法の支配のもとにある以上、まずは法の趣旨を尊重し、議論の前提になさる必要がある。換言すれば、大学が法に根拠有する制度である以上、こうした憲法や法の規範性を考慮しない議論は、実質的に単なる戯言に過ぎないと言わざるを得ないのである。

繰り返すが、現行法上、既存の大学に「産業界のニーズ」に応じた教育を行わなければならぬとの義務など、どこにも見当たらないのである、それを踏み絵とするアベら金融財政諮問委員会の議論は、噴飯もの以外何物でもない。学問の自由（大学の自治）の保障の本質である自由主義に対する権力からの重大な挑戦である。

志望する大学に進学不可＝浪人が、果たして本質的に「善」であろうか。

ちなみに、以前私自身が大手予備校で非常勤講師を行ったときのこと。
幹部の方から、冒頭にこう言われたことを覚えている。
「1年間、何をやってもよい。すべて任せる。但し、合格させてくれるならば」と。

私はそこに一般の学校教育とは異なる、自らの分（立ち位置）を知ったー大学の「寄生虫（大学の発展なくして自らのそれもなし、との意）」としての裏方の存在ー予備校の潔さを感じたものだ。

「浪人」には必要悪の側面あっても、けっしてそれを積極的に肯定してはならないものであると私は思う。現役合格が最善であることに何の異論があろうか。

念のため、あなたにもお答え致そう。

人には、それぞれの世界がある。
単純に関わる人数の絶対数でいえば、むしろ大学にいる私の方が多いかも知れぬではないか。

また、万一にも私の方が過去に様々な経験や人脈を有していたかもしれないとのご想像はあり得ないのかな。たしかに会社員の経験なく、必ずしも胸を張れるものばかりでもないが、一般の方のご存じない世界や経験をしてきたとの多少の自負はある。それらの経験の上に立ち、今の私の世界がある。そうでなければ、何を好んでカネに縁遠いー資本主義社会では致命的なー学問の道を選ぼうか。

議論は、－個人的属性云々でなく－関係する議論の土俵でのみ願いたい。