中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

＞質の高い教育を提供するなら定員の水増しはありえない。世界の大学ランキングでは教員1人あたりの学生数が1つの指標になっている。

教員1人あたりの学生数を指導すればよい。
定員に対して学生が多くても　教員1人あたりの学生数　の改善を進めている大学もあるが、定員厳格化は　その努力を無視して規制することになる。

また、規制に正当性があると考えるなら　大学の規模で区別すべきではない。
規模で区別するのは経営状況への配慮、すなわち傾きかけた私大の保護政策でしかなく、学生のため地方創生のため　というのは後付けの理屈だ。

〉大学を就職の踏み台としか見ていないから、教育の質などほとんど関心がなく、学歴フィルターをすり抜ける大学に入ろうと必死になる。


地方国立大だから(教育の質は良いけれど)就職できないわけではないのです。
地方自体に東京や大阪などの大都市圏で就職するノウハウも無ければ、
地方の地元で就職しても高給取りになれないという根本的な問題でしょうね。

結局、利益を生み出さない公務員か地元インフラが安パイ。
利益を生み出さない職業に就職するのと、利益追求の仕事をするのとでは
思考も見えるものも変わってくる。
大都会にいる人間にとっては、地方に住むことや就職することの方がリスクです。
(人生100年時代、定年後の老後の年金暮らしやセミリタイアの地域活動くらいで地方に住むなら良いのかもしれないけれど)

ある程度稼ぐ親は、ある程度子どもに教育と就業準備の環境を用意したい、
その場所は地方ではなく大都市圏。
大正期、昭和初期の立身出世を夢見て帝大目指していた時の動きと変わらないと思います。いくら地元志向でも、経済力がある親は今でも都心部に子ども出しています。教育も文化も就職先も揃っている大都会に。

これ就活時期が自由になって、通年採用始まると、
親の経済力が子どもの選択肢の幅を持ってしまい
今まで以上に決める様になると思います。
格差は広がるばかりです。

×親の経済力が子どもの選択肢の幅を持ってしまい
今まで以上に決める様になると思います。

◯今まで以上に親の経済力が
子どもの選択肢の多少を決める様になると思います。



残念ながら、地方の有力な就職先である看護や調剤や介護も利益を生み出しません。
利益を生み出す財って観光と研究くらいしか思い浮かびません。あとは大規模農業とか漁業にITQ方式を採り入れるとか。とにかく農業や漁業を見れば分かるように、誰かが(多くは長老)利権を手放さず、地方の従業員の立場に対しては富の分配が少ないのです。それは各々が競争したり俯瞰的な視野を持たずに育つから。

観光に従事する人、研究を金にする人の地位や報酬をあげて見れば良いとは思う。でもそれを指導できる教官も地方には居ないのでは？？
特に研究を金にするなんて海外の方が強そうだし、地方国立大の観光学科の教官だって民間の仕事したことない人ばかりでしょう。
個人的には利益を生み出さない職業は尊いとは思っていますが、
その様な人々だけしか地域にいなければ経済活動的には破綻するわけで、
国が何で稼いでいくかと考えているのかを見れば、自動車の輸出ばかりでしょ？農家のことも守らなそうだし、漁業のオリンピック方式の改革もできなさそうだし。(詳細は調べてみて下さい)

やっぱり疲弊していますよね、地方って。
仕切れる人がいないのであれば、それぞれが賢くならなきゃいけないのにね。

日本の教育力低下
国際競争力が低下

この時に
結果として、早稲田、立命館に入れなくして下位大学に進ませる政策を起こして、倒産しそうなＦランク大を救う。

地方創生政策ではない。
成果を分析しろ、こんなので地方は創生されない。

中学受験の早稲田系の問題。
スピードと鬼門難問への対応があります。

これは御三家とは問題傾向が明らかに異なるので、御三家挑戦への対応が早稲田対応には繋がりません。
（女子の場合少し違う）

つまり、小学校6年生になった時に特別クラスに入り、それぞれ適した能力をつけるというのが今の塾の先生の主流になっているのです。

で、今の大学入試問題は、東大と早稲田の問題傾向はますます違いが出ています。
早稲田が明らかに差別化を狙って問題傾向を更に変えてきています。特に今年の問題から。

これは中学入試にも直ぐに影響してくるだろうというのが専門家達の読みです。

つまり、小学校５年生には、志望校を決めないと厳しくなるということ。
専門的な対策をする時期はどんどん早くなっているという事。

この流れを作ったのが「定員厳格化」と「東京23区の大学の定員抑制」政策です。

平成20年頃から国家公務員の採用予定数に抑制かけて来たけど、それで減らされたのは地方機関の国家公務員だった。
霞が関の人を2割いきない減らせないわけで、しわ寄せは地方にいったわけだけど、国の政策で地方が萎縮している例もいくらでもある。
今回は「地方創生」と横断幕で宣伝しているけど、「大学定員厳格化」や「東京23区大学抑制」とかで、どれだけの地方の経済が高まるのか説明していないからね。
説明出来ないし、寧ろ逆効果だという意見すら出てきているのに。

就職ルール廃止もそうだが、地方を萎縮させる政策の効果の方が遥かに高いのに、こんなに地方創生頑張っているアピールされても困る。

トリッキーな政策だと思います。

> 地方国立大だから(教育の質は良いけれど)就職できないわけではないのです。
地方自体に東京や大阪などの大都市圏で就職するノウハウも無ければ、
地方の地元で就職しても高給取りになれないという根本的な問題でしょうね。

私の言っていることとかわりませんよ。学歴フィルターもそうですが、現状東京にある大学のほうが高給になる（例：大企業に入る）のに有利なのだから。それを変えないと受験生の東京→地方の流れはできないです。

> 教員1人あたりの学生数を指導すればよい。定員に対して学生が多くても　教員1人あたりの学生数　の改善を進めている大学もあるが、定員厳格化は　その努力を無視して規制することになる。

改善するには教員を増やすしかないと思いますが、1人増やすだけで年間2000～3000万円の費用が発生するんですよ。軽々しくできるものではありません。本当に教員を増やしてきたのならば、それに合わせて定員増の申請をすればよかっただけです（今となっては遅いですが）。申請しなかったのは、何か理由があるでしょうから、努力していたとは考えにくいです。