中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

（再掲）
近年、東京の人口が増加しているにもかかわらず、東京の総生産が頭打ちになっているという記事がありました。東京にはすそ野の広い生産業を増やす余地が乏しく単価の安いサービス業が多くさらに増える傾向があるからです。
つまり、東京は飽和状態なのです。

また、将来は単純なサービス業はAIや自動化に取って代わられ、東京で多くの職が消失することが予想されています。
低コストサービスに携わる人を長期的には減らして高度先進業務の携る人を増やす。東京圏が日本の一極である以上、その国際競争力を維持するために、高度先進化は日本国の当然の目標となります。同時に更なる東京への一極集中を止めるには、地方創生が必須なのです。

23区大学定員抑制策は、総定員を維持して、旧態で社会ニーズの低い学部学科をニーズの高い高度先進的な学部学科に置き換えることも意図するものでもあります。
即効薬ではなく長期的に社会の変革に備えて東京の国際競争力を維持し、且つ一極集中の是正と地方創生を側面サポートする有効な手段なのです。

社会は変わっているのです。
その点を理解し、より良い将来のために上手く対応していきましょう。

　　　　　　　

日経ビジネスより
23区の大学定員抑制では地方創生はできない

トランプ大統領ばりの保護主義は日本の大学の質を落とす
2017年8月22日

文部科学省は8月、東京の私立大学の定員増抑制の告示案を公表した。地方大学の経営悪化や撤退を防ぐためとされるが、このトランプ大統領のような「保護主義」は日本の大学の質を低下させ、真の地方創生戦略に反するものである。
文部科学省が大学の一極集中を是正する方針を打ち出したが……

文部科学省が東京23区内にある私立大学の定員増を、2018年度から原則として認めない大学設置に関する告示の改正案を8月上旬に公表した。これは政府のまち・ひと・しごと創生会議の「東京都の大学収容力が突出して高く、このまま定員増が進むと地方大学の経営悪化や撤退を招きかねない」との報告書が6月に閣議で了承されたことを受けたものだ。だが、こうした「地方大学の保護主義」には大きな問題がある。

地方の活性化は重要な政策課題だが、その主要な柱が「東京一極集中の是正」のような地域間の所得再分配政策なら、日本経済全体の縮小均衡をもたらすだけである。東京は国内では一人勝ちのように見えるが、欧米やアジアの主要都市との競争では立ち遅れている面は多い。グローバル経済化や高齢化社会に対応するために、小池百合子知事の公約にある「東京大改革」が必要な所以である。

今後の人口減少社会では、将来の日本を支える若者に対する教育の質向上が大きな課題である。そのためには、トップクラスの大学の研究レベルをさらに高めるとともに、全国のミドルクラスの大学間で教育サービスの質向上を目指す。そのためには健全な競争の促進が必要であり、各大学が教育面でのベスト・プラクティスを開発し、その成果を共有することが本筋である。

これに逆行するのが、本年6月の全国知事会の「東京23区への若者の流入が増える流れを直ちに止めるよう文科省に指導強化を求める」という声明である。ここでは東京圏への若年層の流入数と流出数との不均衡の是正という、まるでトランプ大統領の貿易不均衡批判と同じ論理で保護主義を正当化している。

意味不明ですよ。
さらに、国力をあげる方法を教えてあげます。
レベルの低い地方大学は整理統合して、その定員を
大都市圏の国立大学に振り向けるのです。
そうすれば、より優秀な学生に教育を授けられます。
費用対効果が低い投資は避けるべきです。

地方大学活性化が必要です。
大都市圏の元教授を連れてくるのではなく、
独自の研究を地元の企業と真剣に努力出来ていない。
センター試験60%未満の学部は廃止すべき。

もう一つ是正する必要があるのは
田舎暮らしは、実は閉鎖的地域が多く現実的には出来ないことでしょう。ある意味、知事会みたい老害組織を温存させている。誰も移住しない。若者は逆に抜け出たいと思うだろう。

それよりどんどん若者は大都市圏で勉強して、都会や海外活躍してほしい。

Ｆランクなんか必要ない大学が半分はある。
高卒から働けば生涯勤務して年数４年増える。
どうせＦランに行ったところで4年間遊んでフラフラするのだから働いてもらう方が良いだろう。
子供が多かったバブル期にくだらない大学を作りすぎただけだから、必要なくなったら整理したら良い。
労働力不足なのに、４年間無駄な時間を与えて、結果使えないニートを産み出している。
Ｆランを潰さないように保護するのが定員抑制政策の実態。

保護主義はやめて、競争原理を取り入れればいいのです。定員問題とは、学生数に対する受け入れ数が過剰であることだから、整理・統合を進めれば改善していく。
必要のない大学を保護する前提があるから定員抑制という発想になる。

この人がわかってないのは、東京の有名私立大学は教育研究機関として世界レベルではほとんど競争がないということ。世界の大学ランキングをみればわかるように、早慶でさえ地方国立と同類でしかない。
では、なぜ学生が集まってくるかというと、東京という街の魅力があり、しかも就職に有利だから。大学が就職予備校になっていてしっかりと勉強することを前提にしていない。
本当に大学間の競争を促したいのなら、まずは大学生に家と学校の往復にしかならないほど勉強させること。そして単位認定を厳しくし、足らなければ容赦なく留年させること。それができない大学は退場してもらう。
プレジデントオンラインでも紹介されているが、教育力の高い大学は地方にもたくさんある。そのような大学および卒業生が社会で正当に評価され、学生がそれを基に集まってくるようにならないと、日本の高等教育のレベルは上がらない。

＞センター試験60%未満の学部は廃止すべき。


経団連も「文系も数学の必要性あり」と明言したので、全大学の全学生（推薦等含め）センター（大学共通テスト）五教科を課する方向にすべきですね。

大学をランク付けすればいい。

大学学科ごとに決めればいい。
全て一緒である必要はない。
アクセントをつければ良い。

経団連は、理系人材をたくさん採用するとこから始めれば良いだけだ。そうすれば、自然と そういう大学は増える。