中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

定員抑制をするべきは、早稲田や立命館ではなく、それよりもっと下のレベルですね。
国内で評価もされず定員割れ、当然海外からも人を集められない。教育内容に魅力なし、講師の質が予備校以下。

ザ・リバティWeb
文科省「23区の大学定員制限」に批判噴出 廃止された「昭和の悪法」そっくり！？
2017.08.26
文科省「23区の大学定員制限」に批判噴出 廃止された「昭和の悪法」そっくり！？

《本記事のポイント》
・文科省が「23区の大学定員制限」の方針
・天下の悪法「工場等制限法」とそっくりな内容!?
・地方大学のために、学生の利益と国力を犠牲にする

数ある日本の法律の中で「天下の悪法」として有名だったのは、工場や大学を無理やり都市部から地方に移転させた「工場等制限法」だと言われている。

この悪法を、文部科学省が復活させようとしている。

早稲田は定員を2000人減らしていた

文科省は、東京23区内にある私立大学の定員増を、2018年度から原則として認めない方針を正式に固めている。近く大学設置に関する告示を改正する見通しだ。

理由は「東京一極集中を是正し、地方創生を促すため」というもの。

大学からは悲鳴が上がる。日本私立大学連盟は「極めて慎重に議論を重ねるべきである」と反発するコメントを出している。

これに先立ち、「定員オーバーの大学は補助金を減らす」という政策があった。それを受け、早稲田大学は2017年度入試で合格者数を約2000人減らした。2000人がどれだけの数かというと、教育学部の合格者数は2155人で、国際教養学部が588人だった。つまり、学部が1～3個吹っ飛んだようなものだ。

各紙からも評判が悪い。産経新聞は社説で「視野が狭いと言わざるを得ない」と批判。毎日新聞も社説で「23区内の大学定員を抑制することで、地方大学が活性化するかは疑問がある」と評した。

世界ランクにおいて、東大をはじめとする日本の大学の評価が低いのは教育力、研究力、研究の影響力ではないです。国際性や産業界からの収入に関する評価がひどいのです（それを東大や京大レベルの大学は劇的に改善させようとしている状況）。また、せっかくあった研究力に関しても、大学院重点化政策とかいう馬鹿な政策で無駄に博士を大量生産してポストを消費し、若い研究者の職を失わせた結果、優秀な人材がどんどん日本の学術界から流出している状況です。
国際性に関しては私立大学の方が圧倒的に進んでいて、地方の国立大学がいちばん遅れている状況。教育力に完しても、教育の充実度（グローバル人材の育成、入学後の学力の伸び）はMARCHレベルの大学でも地方の国立大学を圧倒、教育成果（企業や学術界からのOB評価）でも早慶をはじめとする難関私立大学が軒並み上位に来ている状況です。街の魅力があるから東京の私立大学に人が集まっているわけではなく、受験生が賢い選択をしているだけです。
私立大学で足りてないのは、教育リソースとか研究力だけど、それはお金が足りていないという面が圧倒的な要因。定員増を認めず、なけなしの収入源をさらに閉ざし、良質の私立大学の規模を縮小させたって、教育力や国際性の低い大学が延命できて喜ぶだけです。これで日本の大学の教育力が改善し、国際的な競争力が上がるかと言うと甚だ疑問です。そんなことするぐらいなら、三流大学を潰し、地方に無駄にお金をばらまくのをやめて、若い人のために良質な地方の大学を含めてポストの数を増やしてあげた方がよっぽどマシに思えるし、地方創生にもなります。
ついでに、日本の大学が国立だけになると、大学院重点化政策レベルの馬鹿な政策を強要する馬鹿な政治家や役人が一人現れただけで、日本の大学教育全体が危機に瀕します。そういう馬鹿な政治家や役人に依存しない、ある程度の独立性のある良質な大学を存続させておくことはすごく意味があることだと思っています。

アゴラ
2018-02-07
東京２３区大学定員抑制に思う。何故、若者が東京に出ていくのか？
渡瀬 裕哉渡瀬 裕哉

東京２３区への大学定員抑制を１０年間続けることで若者の東京流入を抑制するという極めて愚かな法案が閣議決定されました。法案には地方大学及び産業振興のための交付金も盛り込まれていますが、毛沢東ばりの現代版・下放政策として自民党の歴史的愚策として名を残すことになることでしょう。

地方の根本的な問題、それは県庁・市役所・寡占化された企業による「風通しの悪い疑似封建制」に嫌気を指した若者が流出していることです。自分の未来が生まれによってほぼ決定している場所から前途有望な若者が出ていくだけです。今回の定員抑制のように「領民が支配地域の外に出ることを防止するために関所を作ってしまえ」と言わんばかりのボス猿の田舎政治の発想には呆れるばかりです。

東京は日本各地からの人々が集まります。地元ではボス扱いされている役所・企業も東京に出てきてしまえば全体の中の１つでしかなく、地方と違って一握りの人々が東京を支配することはできません。若者は東京の自由で開かれた気風に惹かれて上京し、そこで個人の努力に応じたそれなりの機会を得ることができます。

したがって、１８歳以下の人口が減少する日本社会においてはそもそも東京への進学意欲が減少するわけがなく、大学定員を抑制したところで東京への人口流入が止まることはないでしょう。

東京23区の大学の定員抑制に反対するシンポジウム～これでいいのか⁉︎地方創生、大学のあり方～

●「東京対地方」の構図は日本全体にとってマイナスになるのでは？～本当の地方創生のためには何をすればいいのか～
・日本の世界のGDPに占める割合が低下し続けている中、「東京対地方」の構図にこだわっていてよいのか。
・（八代氏）地方大学の経営悪化を防ぐための定員抑制は「保護主義の論理」
・（八代氏）「工場等制限法（2002年廃止）」の再来である。東京・大阪の大都市部に一定面積以上の工場や大学の新設・増設などを制限した規制の復活と言える。

●学びたいという若者の夢をつぶしていいの？～場所に限定されることなく、若者が学びたいことを学べるようにするにはどうすればいいか～
・リクルート進学総研「進学センサス2016」進学先検討時の最重要項目（進学者（浪人含む）/単一回答
1位　学びたい学部・学科・コースがあること（27.1%）
2位　資格取得に有利であること（7.9%）
3位　就職に有利であること（5.8%）

・2018年卒マイナビ大学生「Uターン・地元就職に関する調査」
地元就職を「（どちらかといえば）希望しない」と答えた方
地元（Uターン含む）就職を希望しない理由は何ですか？/複数回答
1位　都会のほうが便利だから（38.4%）
2位　志望する企業がないから（38.1%）
3位　実家に住みたくない（離れたい）から（29.9%）
4位　地域にとらわれず働きたいから（28.3%）
⇒上記アンケート結果からは、場所よりも学びたい内容が重要である、大学や地域の魅力を高めることが大事、ということが見える。

・国際教養大学（秋田県）、金沢工業大学（石川県）など、人気の高い地方大学は現に存在する。
・（パックン）アメリカでは都心部に必ずしもトップクラスの大学はない。日本でも同じようにできるはず。地方の良さで競争力を保つことはできるのではないか。

問題だらけですね。
この政策を支持している人は政権中枢の議員と内閣府関係者くらいでしょう。

　地域大学振興法案について矢田議員は、「地域での大学の振興と雇用機会の創出のために、東京２３区内の大学の定員を抑制しようとする」ことが主たる政策目標ではないかと指摘した。政府は２０１４年以来、２０２０年時点で地方と東京圏の転出入を均衡させるという基本目標を掲げているが、若者を中心に東京圏への年間転入超過が拡大傾向にあることから、東京２３区の大学の定員抑制を打ち出したものだと矢田議員は分析。そのうえで、「このことが有効に機能し、地方創生に効果を発揮するという確証はない」と疑問を呈し、梶山弘志内閣府特命担当大臣の認識をただした。

　梶山大臣は、「２０１５年の１８歳人口に占める入学者総数の割合及び東京都の大学入学者数が将来も維持されるとした場合、東京以外の道府県の大学で大幅な定員割れを生じかねない」と指摘。放置しておけば、地域間で高等教育の修学機会の格差が拡大しかねないことから、「東京２３区の大学学部について原則として定員を増やさないこととした」と定員の抑制措置に理解を求めた。

zakzak
【日本の解き方】東京２３区内の大学定員抑制は文科省の岩盤規制と同じ手法　地方大の設置自由化を進めよ
2018.2.3

　総務省の人口移動報告によると、東京圏への転入超過が２２年連続となった。こうした状況を受けて、政府は東京２３区の大学の定員増を１０年間認めないなどの方針を打ち出している。

　諸外国と比較すると、日本のように首都圏の人口比率が高くかつ上昇を続けている国は、欧米先進国にはなく、アジア諸国を含めても韓国のほかにはみられない。

　都市への集中現象について、経済学ではどのようにみているのだろうか。最適都市規模に関して知られているのが「ヘンリー・ジョージ定理」だ。

　都市人口の増加が生産面における集積のメリットをもたらし、集積のデメリットは通勤距離の拡大によってもたらされると考える。集積メリットと集積のデメリットを人口増などの企業活動と地代から推計して、都市が過大かどうかを判定する。

　その実証分析をみると、１９９０年代は、東京は「過大とはいえない」という分析が多かったが、２０００年代では「断定できない」というものになっているようだ。

　この経済分析をざっくりいうと、人口増と地価上昇との相対的な関係がポイントで、人口増が地価上昇に比較して相対的に鈍れば、都市規模は過大だという判定になる。

　最近のデータからみると、東京圏もそろそろ飽和状態になりつつあるのだろうが、それでも、少しでも良い仕事を求める人々の選択の結果、東京圏への流入は止まっていない。良い仕事を得るためには、通勤時間が長くなっても我慢するというわけだ。

　一極集中のメリットは、集積によってさまざまなケミストリー（化学反応）が出てくることだ。つまり、人口集積は人やモノの移動・輸送効率を高め、生産性向上につながる。

　一方、デメリットは通勤距離が長くなるほかにも、人口のみならず、政治や金融面でも一極集中であるため、自然災害時のリスクを抱えることだ。

　民間の金融機関にはバックアップ体制があるが、政府では危機対応時の分散発想は正直いって、あまりない。

　こうした分析によって、東京への一極集中の是非が判断できない以上、政策論として、一極集中の是正を絶対視する政策は慎重に考えたほうがいい。長期的に、都会でも地方でもどちらも選択できるような制度作りをすることが、政策論としては望ましい。

　それを可能にするのが地方分権だ。経済学では「分権化定理」もあり、人口が一定以上の国にはかなり有効だ。簡単にいえば、中央集権より地方分権のほうが効率的になるのだ。ただし、国防など地方分権になじまない分野もある。

　その観点から言えば、東京２３区の大学の定員増を認めないという政策は望ましくない。しかも、この文部科学省の方針は、獣医学部を５２年間も止めていた文科省の行政手法と同じである。

　逆に、地方大学の設置認可を緩和・自由化したほうがいい。「需要がない」と断言された加計学園も実際には受験者が殺到している。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）