在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
大学進学にともなう人口流出と地方創生 ~東京 23 区の大学定員増加抑制が人口流出阻止の切り札なのか~
政策調査部 主任研究員
市川拓也
[要約]
政府の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の中間報告を受け、文部 科学省は次年度の収容定員増の認可申請に関し、23 区の収容定員増でないことを認可 基準とする等の対応策を講じている。2017 年 12 月 8 日の最終報告を受けて、今後、法 整備が進む見通しである。
全国の大学に在籍する学生のうち、実に5人に一人近くの約18%が23区で学んでいる。 東京都全体では 4 分の 1 を占め、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で見れ ば学生数の割合は4割を超える。この背景には、出身高校が東京都である学生の増加も あるが、出身高校が東京都以外である学生の数の増加がある。
東京都の定員数、大学入学者数を固定した場合でも、地方の大学入学者数は2030年度、 2040 年度と一方的に減少する。地方の人口流出問題はいわば吸い込み口となっている 東京都の過剰な定員が原因とみることもできる。だが、進学希望者にとっては満足でき る教育を受けられる場や多様な選択肢があることが望ましいのも事実であろう。
大学進学時の人口流出問題を解く鍵は、なぜ進学希望者が東京の大学で学びたいのかと いう動機にある。進学先検討時の重視項目として、卒業時の就職が重視されているもの の、必ずしも立地が地方大学を不利にしているのではなさそうである。
受験生やその保 護者などが望む教育が地方大学で提供されていない現実があるならば、教育の質向上に 取り組むべきである。地方創生を先導する主体として地方大学を活性化させる余地はま だまだ大きいのではないか。
大学のランキングには、OB、OGの満足度とか、企業の人事部の評価とか、客観的指標にならないものは排除すべきというのがわからないのかな。教育の充実度をアピールしたいならば、それを数値化して見せるべきだし。少なくとも、限られた教員数に対してあんなに学生を詰め込めれば、学生個々への指導が行き渡らないのは明らかだろう。
東京の私立大学のほうが良質な教育を提供しているというのは単なる思い込みにすぎない。
地方創生に関わる審議は、地方自治体長、大学教授、企業経営者等の有識者によりスキーム、構成と課題を確認しながら為されています。
後から外野より文句を言うだけの似非有識者や専門家(大体がTVタレントやコメンテータ)は常に存在します。大体がどこかのマスコミから意見を求められて、限られた時間とスペースによるものなのか、内容は薄く本質ではない末端の問題を取り上げて表面的に問題だと意見を述べるだけで、深みも説得力もありません。
彼らは、問題の本質迄考えが迫っておらず、反論も枝葉だけを取り上げた薄っぺらな内容に過ぎません。
そんな似非有識者や専門家(大体がTVタレントやコメンテータ)の反論を本掲示板にコピペするだけの方がいますが、浅底が見えるだけです。
ご自分の意見を、日本社会の将来像を見据えて具体的に述べましょう。
一人や二人の主観を数値化しただけの数値なら無意味ですが、多人数の主観を集計した数字は十分に客観的です。恣意的に数字を操作していないことを示すために、抽出規模や抽出方法、調査方法を示していれば、論文等にも常識的に使われる一般手法で客観性を担保していると言えます。
また、ST比が重要だとしても、そもそもST比をベースではなく定員比ベースで規制をかける今回の政策の妥当性の根拠にはなりませんし、その大小だけで教育力が高低を決めるつけるのも説得力がありません。
統計偽造したり、比較対象変えたりして、数値を高く見せかけていないだけマシ。
地方創生効果については第三者であるエコノミストの指標の方が信憑性が高い。
在りきで作った内閣府の開き直ったザル指標なんてもう破綻しているよ。




































