中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

（再掲、一部修正）
近年、東京の人口が増加しているにもかかわらず、東京の総生産が頭打ちになっているという記事がありました。東京にはすそ野の広い生産業を増やす余地が乏しく単価の安いサービス業が多くさらに増える傾向があるからです。 人口密度の高いエリアに更に人を集積するため、開発は高層ビルとタワマンで上に向かい、地下街と地下鉄で下に向かい縦方向に広がっています。もう東京は飽和状態なのです。

一方、将来は単純なサービス業はAIや自動化に取って代わられ、東京で多くの職が消失することが予想されています。
低コストサービスに携わる人を長期的には減らして高度先進業務の携る人を増やす。東京圏が日本の一極である以上、その国際競争力を維持するために、高度先進化は日本国の当然の目標となります。
同時に、日本全体の国力を上げるには、東京への一極集中が更に進捗することをを止めて、東京圏⇔地方の人の移動を均衡させて、地方が日本の生産と東京圏での消費を支えて東京圏と共存するような地方創生が必須なのです。

23区大学定員抑制策は、総定員を維持して、旧態で社会ニーズの低い学部学科をニーズの高い高度先進的な学部学科に置き換えることも意図するものでもあります。 即効薬ではなく10年間は継続し、長期的に社会の変革に備えて東京の国際競争力を維持し、且つ一極集中の是正と地方創生を側面サポートする有効な手段だということです。

目先の小石を前に体を怯ませ思考停止に陥ることなく、
今刻々と進む社会変化を認識し将来へのビジョンを見据えて、勇気をもって前に進みましょう。

　　　　

　　　　　

地方からも大バッシングの制度なんですね

地方が文句を言っているのは、この施策だけでは若者の流出が止まらないこと。もっとインパクトのある施策を求めている。首都圏の不満とは真逆なのでいっしょにすべきでない。

地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議 参考資料https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/daigaku_yuushikishakaigi/h29-12-08-sankou3.p d f


東京圏への若者（15～29歳）の人口転入超過数

------15～29歳--大学・短期大学入学者超過
2010年　91,962 76,628
2011年　84,043 74,033　東日本大震災
2012年　86,100 70,415
2013年　98,312 68,830
2014年 103,325 69,041
2015年 113,069 67,286
2016年 114,962 67,192

地域や移動の違いによる出生の動向

①地域ごとに合計特殊出生率は大きく異なり、
　　特に東京都は1.24と全国で最も低い。

②初婚後15年以上の平均子ども数
　　東京圏 → 東京圏 1.921
　　東京圏 → 非東京圏 1.986
　　非東京圏 → 東京圏 1.949
　　非東京圏 → 非東京圏 2.112
　　全国 2.061
　　資料：国立社会保障・人口問題研究所「第８回人口移動調査」（2017）
　　※東京圏：埼玉・千葉・東京・神奈川

＞出生地が東京圏の場合も非東京圏の場合も、現住地が東京圏の人において平均子ども数が少ない。特に「非東京圏→東京圏」と「非東京圏→非東京圏」との間で平均子ども数に大きな差がある。

と解説しているが、これはデータの読み誤りではないか？
問題は、東京圏における非婚化傾向だと思う。
結婚さえすれば平均２人産んでいるのだ。

データを素直に読めば、東京圏への若者の流入は「就業」によるものだ。
「修学」理由の流入は自然に減っている。


非婚化とあわせて、国民所得の減少・物価上昇・増税など国民生活の悪化が問題であり、地方の不満を「地方創生」という言葉でごまかしているように思う。

データを元にレビューします。

現役大学進学率；
　　　　　～2008　2009～2013　2014~2015　2016~2018
　　　　　進学率増　景気↘時期　　景気↗時期　定員抑制策実施　　
東京都　　↗65％　　65％→65％　65％↗67％　67％↘65％
全国　　　↗55％　　55%↘53％　53％↗55％　55％→55％

➀　現役大学進学率は、全国平均に対して東京都は10ポイント高い。（全国平均には東京都も含むので、東京を除く全国と東京とでは１１＋ポイント差）

②　2009~2013の景気後退期は、地方にて進学率落ち込みが顕著（地方に家計が苦しい層が増加）。東京は進学率維持。

③　2014~2015の安倍政権による景気持ち直し時期は、全国で進学率が上昇。

④　そして2016~2018に大学定員抑制策が実施されると、全国平均は進学率は維持しているが東京は2ポイント減

このデータから、2016~2018には次のことが起きていたと推定出来ます。
●　地方からの現役進学者は、東京の大学への進学を減らし地方の大学に進学する率が増えて、進学率を維持
●　東京の現役進学者は、地方に向かわず東京の大学を受験し、定員抑制の影響を受けて進学率減
↑は、このスレでも挙げられている状況ですね。

でも、何度も指摘しているとおり、全体としては、
現役進学率は2018年も、全国及び東京も2014年時迄の最も高い進学率をキープしています。アベノミクス好景気により東京にて増加した進学率が元に戻っただけです。

全体としての大学進学率への影響は軽微です。社会的問題ではありません。
この3年間大学定員抑制策はそれなりに機能しており、今後の少子化と社会の変化を考えると、今後10年継続してその影響の推移をレビューして、効果が小さければ効果を高める施策を重層的に加えていく、という政策が為されるでしょう。

　　　


　　　　

データの読み誤りではないですか？

進学率は一貫して上昇してきたが、大震災で足踏みした。そしてアベノミクスによる一般国民の困窮化で再び進学率は足踏みを始めた。と私は理解しました。