中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

有識者会議を開いて、専門家達の意見を踏まえて政策を作ると言うのが、従来の役所のルールです。
それをすっ飛ばしているのが、総理案件なのです。
23区大学規制には、効果、試算が十分ではないと、国会の中で付帯決議が付けられています。

統計不正も経済成長戦略の中に盛り込まれた総理案件であって、有識者会議の中で
「調査方法を変更するべきではない」
とされると、中間報告のまま会議を閉鎖し、場所を変えて強引に調査方法の変更を決定してしまいました。

今は、内閣委員会案件が数年前と比べると倍増しているのは、総理のお膝元の内閣委員会審議にして仕舞えば、根拠不十分でも通過できるから。

森友問題で柳瀬総理秘書官が使った戦法ですね。

23区大学規制は、試算が示されないから、ボコボコにさせているのです。
いい加減な政策であることは、各紙報道を見れば確認できます。多くのエコノミストも地方創生効果はないと試算しています。

統計問題でも重要閣僚からプレッシャーをかけて、諮問委を意見を封じ込めようとしていたことが明るみになっていますね。
23区大学抑制は本来の所管は文部科学省のはずだから（地方創生として内閣府案件とされたけど）、政府が今、人事でも最も制裁を与えている文部科学省である事を鑑みれば、政府側の意向で物を進めることは容易だったのでしょう。牙を徹底的に抜いてますから。
試算が示めさないまま国会の中で強行採決で押し通したのだから、法案の中の付帯決議に基づき効果検証をするのは当然だと思います。
強行採決も法治国家だとか、法に則っているのだから良いとするなら、法に則って効果検証しましょう。
そして効果がないなら辞めればいいし、あるなら続ければいいということだと思います。
どうも、専門家達には、地方創生効果に懐疑的という見方が定着しているようですけど。

国は税金を使って仕事をするのだから、どこよりも試算と効果検証はしっかりとやってもらいたいですね。
多額の税金を使って効果はありませんでしたというのは無責任です。

地方国公立大にあっても、授業料の安さというメリットにあぐらをかく傾向が続いており、積極的に改革が進んでいるという状況とはとても言えません。

何か大学の魅力が上昇したのでしょうか？

東京の大学の難易度が増し、地方の大学の偏差値が下がっていることから、相対的な評価は下がってしまっているので、長い目で見ても就職には不利になるというデメリットが大きくなるのです。
つまり学生には魅力は減少しています。

このような状況の中、定員抑制の効果が懐疑的なのは当然のことで、実際効果が出るどころかよりマイナス傾向に拍車がかかった大学すらあります。

東京を絞れば、溢れた学生は地方に来るだろうという発想が間違えなのです。

地方創生の参考資料によると 自県大学への進学率は2002年から2016年にかけてほとんどの都道府県で上昇しており、低下したのは進学者数が増大した千葉埼玉神奈川と沖縄および大学定員が減少した北海道と鹿児島などでした。東京の大学を抑制しないと少子化が進んで地方私大が干上がってしまうという推計は、経済的な事情を含めた地元進学志向という現実に合いませんし、地方私大に魅力が無いことを前提としている視点は単なる産業保護政策のものです。地方私大に利権を誘導したい人たちは、地方国立大学の定員削減を言い出すと思います。地方創生でもない、国民の福祉でもない、地方私大への利益誘導にすぎない政策は、市民が厳しく監視しなければなりません。

潰れそうな私大の経営者と議員が繋がって利権を分け合っているのでしょう。地元じゃ有力者だから選挙に影響したりもするのでしょう。
地方大にも潰しても良いような大学ありますよ。
地元生だって敬遠するような大学に首都圏から学生が行くわけがない。

政治がやるべきは、ゴネで調整が難航する必要のない大学の統廃合だよ。

行政が劣化しているのだと思う。
誰のための仕事をしているのかよく考えて欲しい。

万博頼みだろうね。
大阪が今よりも経済的な成長があるだろうから、その効果を「地方創生効果」と見せるように、最大限に数字を作るのだろうと思います。
「新しい人の流れ」についても、東京→大阪をあたかも地方全体の人の流れのように、成果を強調するのだろう。

地方大都市→地方中都市の流れは一切起きず、寧ろ地方基幹都市に人が集まる流れは進む状況について、経済産業省はコンパクトシティー計画の中で試算しており、政府の掲げる「地方創生」の「人の流れ」についても共通した目標さえもバラバラで、単なる言葉遊びで誤魔化しています。