アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
街の魅力も、学校の魅力のうちですよ。
理系は田舎の方がいいと思いますけど、文系で国際関係なら大使館近くに学校があると、フィールドワークで利便性が。芸術系なら美術館やギャラリー近くに学校があると、刺激を受けられて良い環境。
都会といっても、大阪ではなく東京じゃないと!という分野もあります。
だから、不公平だの何だの言って、日本全体を平たくしないで欲しい。
都内の理系が不便なら神奈川も地価高いし、千葉、埼玉、茨城あたりが良さそうですね。
財務省主計局次長 神田眞人氏の弁
「商業化に近いところは、市場競争を歪めないためにも民間投資が中心であるべき。一方、実用化に遠い研究ほど、公共財として政府がやるべき場合が多い。そのためにボトムアップ型の競争的資金である科研費は増強してきたし、基金化をはじめ、制度改革を行ってきた。」東洋経済2018年2・10号
ノーベル賞受賞者、中村修二氏の弁
「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の50%は自分の会社を持っていてほぼ100%が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー2社を経営しているが、多い方ではない」
この二人の弁がすべてを示している。
国立大学の教授の身分は公務員だから、ベンチャー企業を立ち上げることはできないでしょう。特定の企業の利益のために、税金で賄われた研究費をつぎ込んだら不正行為になってしまう。公益性の観点から特定の企業の利益のために税金を使うことはできない。企業から金をもらってもお金をつぎこんでも贈収賄になってしまう。
でも、財務省は、商業化に近い研究は民間資金で行われるべきと言っている。国立大学の教授の立場をもっと融通が利くようにしなければならない。
財務省が考えていることは、国立大学の私立化、私立大学の公立化だろう。これからは国公立と私立の垣根を低くしていくということだ。
今回の内閣府の私立の定員厳格化は、それに向けての一つの布石だろう。国立、私立の垣根を越えて、全体でバランスを取っていこうという考え方だ。
>国立大学の教授の身分は公務員だから、ベンチャー企業を立ち上げることはできないでしょう。特定の企業の利益のために、税金で賄われた研究費をつぎ込んだら不正行為になってしまう。公益性の観点から特定の企業の利益のために税金を使うことはできない。企業から金をもらってもお金をつぎこんでも贈収賄になってしまう。
でも、財務省は、商業化に近い研究は民間資金で行われるべきと言っている。国立大学の教授の立場をもっと融通が利くようにしなければならない。
今は、数多くの国立でベンチャー企業を。
ベンチャー立ち上げ専門のセンターなども作っていたかと。
国立大学法人等の技術に関する研究成果を事業活動において活用する者(大学発ベンチャー等)に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業(特定研究成果活用支援事業)を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。
両大臣が定める指針に照らして計画が適当である旨の認定を受けたベンチャーキャピタル等(認定特定研究成果活用支援事業者)は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けるができます。
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一々認可を受けるんですよ。
大学発ベンチャー企業の製品のカタログを拝見した事がありますが、高額過ぎて、実用化は難しいと感じるものもありました。
きっと素晴らしい製品なのでしょうけど、拘り過ぎているというか、もっとシンプルでいいから安いがいい、というのが市場感覚。





























