アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
ニュースを斬る
23区の大学定員抑制では地方創生はできない
トランプ大統領ばりの保護主義は日本の大学の質を落とす
八代 尚宏
2017年08月22日
文部科学省は8月、東京の私立大学の定員増抑制の告示案を公表した。地方大学の経営悪化や撤退を防ぐためとされるが、このトランプ大統領のような「保護主義」は日本の大学の質を低下させ、真の地方創生戦略に反するものである。
文部科学省が大学の一極集中を是正する方針を打ち出したが……(写真=HIKARU MIKI/SEBUN PHOTO /amanaimages)
文部科学省が東京23区内にある私立大学の定員増を、2018年度から原則として認めない大学設置に関する告示の改正案を8月上旬に公表した。これは政府のまち・ひと・しごと創生会議の「東京都の大学収容力が突出して高く、このまま定員増が進むと地方大学の経営悪化や撤退を招きかねない」との報告書が6月に閣議で了承されたことを受けたものだ。だが、こうした「地方大学の保護主義」には大きな問題がある。
地方の活性化は重要な政策課題だが、その主要な柱が「東京一極集中の是正」のような地域間の所得再分配政策なら、日本経済全体の縮小均衡をもたらすだけである。東京は国内では一人勝ちのように見えるが、欧米やアジアの主要都市との競争では立ち遅れている面は多い。グローバル経済化や高齢化社会に対応するために、小池百合子知事の公約にある「東京大改革」が必要な所以である。
今後の人口減少社会では、将来の日本を支える若者に対する教育の質向上が大きな課題である。そのためには、トップクラスの大学の研究レベルをさらに高めるとともに、全国のミドルクラスの大学間で教育サービスの質向上を目指す。そのためには健全な競争の促進が必要であり、各大学が教育面でのベスト・プラクティスを開発し、その成果を共有することが本筋である。
東京)尾木先生もパックンも 大学の定員抑制反対シンポ
増谷文生2018年2月10日03時00分
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地方大学振興を目的に23区の大学の定員増加を10年間認めない法案の今国会での成立を政府がめざしていることについて、都は9日、反対するシンポジウムを開いた。
新宿区の都民ホールで開かれたシンポには、大学関係者や学生ら約250人が参加。小池百合子知事は「23区の定員を抑制しても地方創生の効果は不透明。逆に混乱を招くだけだ」などと法案を批判。さらに法政大特任教授の尾木直樹さんや米国出身タレントのパックンさん、昭和女子大の八代尚宏特命教授も、「大学が自主的に多様な発展をするのを阻害すれば、さらに国際競争力が低下する」「地方の大学が安心して、モチベーションが落ちないか心配だ」などと述べた。(増谷文生)
地方のことについては、私はマスコミやネットで上がっている情報でしか知りえないので、直に自治に携わっている知事や政府関係者よりも見識はないと思っています。一人の知事が騒いでいるのならばともかく、全国知事会で東京を除くほどんどの知事が賛同していることを考えると、どの地方も同じような課題や思いを持っていると想定します。38°Cさんが、実際に地方へ行かれて地域を活性化した実績があるならば教えを請いますが、今までの発言を見る限りではそのような経験はなさそうなので、ご意見をそのまま受け入れることはできません。
施策の内容を分析するにしても、知事や政府関係者よりも地方に関する情報が圧倒的に少ないのだから、良し悪しを判断するには至らないと考えています。
> 地方は、それで人口流出の課題に関して何か改善したのですか??
物事には順番ってものがあるでしょ。出血しているのならまず血を止めないと。そのあと処置ですよね。血を止めている段階で何か効果があったのかと問うのは意味がないですよ。また、血を止めるにも、容易にできることから一つずつ試すしかないんじゃないですか?
>全国知事会から挙げられた要望ですからねえ。それを基に政府が決めた施策ですし。
施策の内容を分析するのではなく、推しの理由が↑ですか!?
それで改善効果があったのか?あるのか?という点が問題であって、
施策自体の効果について議論しているのですよ!
大体、地方の知事連が、東京に対して制限を加える要望を出すという点が無責任というか自律的な対応策を放棄していますし、それを認める国も監督責任に欠けています。





























