中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

> 地方創生に誰も本気ではなく
地方自治体の首長が、自分の自治体の税収が減少し、自分の組織を維持できなくなることを危惧して本気で焦っているんだと思っていたのですが、違うでしょうか。ただ、地方自治体の首長と実際に住んでいる人との意識に大きな差があって、それが問題解決を困難にしているように思います。

地方自治体の首長は若者に地元の大学に進学して欲しいと思っても、住んでいる親は次々と子を大都市の大学にやってしまう。以下の地方自治体の職員の言葉がそのことを端的に現しているように思います。そういう意味では、選挙対策になっているかも疑問です。

東京や大阪の大学に進学すると一人暮らしになりますから、学費のみならず仕送りなど親の負担は重くなります。地元の大学に進学すれば、仕送りは不要です。金銭的な負担が軽くなることを理由に、地元の大学を紹介することもあります。しかし、親の反応はあまりよくありません。東京や大阪の大学なら一人暮らしになりますが、地元の大学に進学すると通学に自動車を買う必要が出てくるからです。ガソリン代・駐車代もかかります。また、自動車運転免許を取得する費用も必要です。そうした自動車通学による諸経費を考慮すると、東京・大阪の大学に進学するのと地元に残るのとでは親の負担はさほど変わらないのです。親も『それだったら、ネームバリューがある東京や大阪の大学に進学させたほうがいい』という気持ちになってしまうようです

＞「首都圏一極集中緩和」

になっていない。
首都圏早慶などの私大には極端に厳しい対応をしたが、結果、地方大には行かずに物凄い浪人生を生み出した。
この少子化、労働力不足の中浪人生を沢山生み出す施策は日本弱体化でしかない。
地方創世にも繋がっていないのだから、絵に描いた餅、糞のような思い上がりの愚策。
計画性がない選挙目当ての施策は早くやめてもらいたい。

＞地方自治体の首長が、自分の自治体の税収が減少し、自分の組織を維持できなくなることを危惧して本気で焦っているんだと思っていたのですが、違うでしょうか。

首長の方は真剣だと思うのですが、権限税源がないと思うのです。人口過密・少子化の問題は複合的複雑すぎて、財政が逼迫していることもあり国会議員の手には余るのでは？と私は思うので、お手上げと書かせてもらいました。東京をはじめ、横浜や大阪も出生率低いし、、

首長に権限を持たせる道州制はいいと思いますけど、税源を移すなら国の借金も分割して道州で負担しないといけないでしょうから、押し付け合いが始まるだろうし。

経済も人口も縮んでいく地方都市では、”コンパクト・シティ”と称して、行政コストを削減するために、中心部に集中して居住してもらう、逆に言うと、周辺部に住んでも公共交通などのサービスは提供しない、というやり方で、なんとかしのごうとしています。
日本全体で見ても、出生率がこのままの水準で推移し、人口減少が進んでいくと、”コンパクト・カントリー”政策を採る必要に迫られます。行政サービスは大都市圏や、自主財源で賄える地域に限定され、それ以外の地域は、自力で住めるならどうぞ、という極めてドライな政策を採る以外に道はないように思います。
大学も自助努力でしょうね。人気が有れば残る。そうでなければ消える。それ以外にやり方はないと思います。

要らない大学を潰す。
これは、既得権を剥ぐことになるから、選挙では票が稼げない。

一方、頭を使わずに地方大優遇しとけば選挙で票が稼げる。

真面目に仕事してくれ。
内閣府の仕事には、政策の根拠がない。総理が「地方創生」と言ったから何をやっても「地方創生」と言っておけば大丈夫。
これが内閣府。

東京から地方交付税を累計でいくら巻き上げました？

これを財源に、猪や野ウサギしか通らない二車線舗装の農道や橋をつくり、地方の政治家様や顔役様は豪奢な暮らしをなさっていますよね。

都会から田舎に移住する人にはえらく冷たく、束になって追い出しにかかりますよね。
僻地に赴任する医師などさの典型。医師をいじめて追い出しておいて、医者を寄越せとわめく。

人が住みたくないところには学生も住みたくないんですよ。

> 「空間経済学」での集積力と分散力
　　集積力に関しては、・・・メリットから大都市への集積力が発生する。
　　分散力に関しては、・・・デメリットから地方への分散力が発生する。
首都圏への集中を解消するためには、この分散力を強めればいい。
保育園の待機児童が増えることなどは集積のデメリットの一つだが、
それに加えて、首都圏の難関私立大学への入学が難しくなっていくのに、国立大学は増えないということになれば、当然、地方の国立大学へと目が向いていくでしょう。
集積のデメリットを増やして「分散力」を強めていけば、人々は地方への移住を検討しだし「地方創生」の追い風が吹く。
きわめて論理的に練られた政策だと思いますが、、、、
何が問題なのでしょう？？？
（引用了）


高校物理程度を理解する方でしたら、上記が論理的に練られた、そして問題がない推論である筈もなく、ある程度の相関は期待出来ても決して常に成立することは有り得ないこと位、直ぐに理解します。

上記の集積力、分散力の言葉を使うと、
(地方の)集積力 > (都会の)分散力となって、都市から地方への人の流れが主流となる。
現状は、(地方の)集積力 < (都会の)分散力だから、人は都会から離れても都会の集積力の影響を強く受け都会周辺に留まる。その周辺で、都会の分散力≒都会の集積力が成立している。そこから更に地方に行こうとすると、地方の分散力＞都会の集積力＞地方の集積力が成立し、人は地方への移動を選ばず都市近郊に留まる。かくして、人は地方には向かわない。

つまり、繰り返し言うが、地方が過疎化を止めて人を集めるには、地方の集積力を高めることで、地方の分散力を低めることでしか、成立しない。
これが、簡単なロジックだ。
地方は、地方が主体となり自らの価値を高めるのが正道である所以です。
地方が、いくら束になり大都市（東京）に制限を加えようとしたところで、現実、大都市の集積力が勝り人が集まっている限り、上記の様に人は大都市周辺に留まり大都市の集積力の源泉を享受することを選ぶのです。

地方創生を実現する方向性が、地方の価値・魅力向上にあることは明確です。
23区大学生枠制限のような施策が、論理的に破綻していて、問題であることが証明されました。


これ、簡単な高校生レベルのロジックでしょうに！


　　　

学生は勉強がしたい。
それと学生の時にしか出来ない社会勉強も。

地方大にそれが無ければ、首都圏大を内閣府がいじめた所で地方大に学生が行くわけがない。

学生を呼びたいなら、学生に魅力的な大学になれ！
学生にとって何もメリットがないのに地方行けとか頭おかしい。
先ずは内閣府は地方に移転してから言え。