中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

浪人生量産するつもりなのかしら？
少子化で入試検定料収入が伸び悩むから、数年受験させて集める気？
指定校やAOで合格されたら、予備校も生徒集まらないだろうし。
何なんでしょう、学校や一部の業界だけ補助金で支えたり。裏山です。

みなさん、集積力と分散力という「空間経済学」のテーマについて論争しておられるように感じます。
集積力に関しては、アダムスミスもこれに言及しており、経済学開闢以来のテーマです。大都市は集積の利益を有しており、これは専門職の労働者が近接することによって情報交換が盛んになることから労働市場が活性化すること、関連産業との情報交換も容易になり、分業の利益を最大限に享受できること、が挙げられます。それらのメリットから大都市への集積力が発生する。
反対に、集積の不利益も発生する。これは、都市部の混雑により土地の高騰を招き家賃の上昇により賃金が上昇するが諸物価も高いので、生活の質はむしろ下がること、交通手段の混雑化や福利厚生の提供が追い付かなくなること、が挙げられる。それらのデメリットから地方への分散力が発生する。

首都圏への集中を解消するためには、この分散力を強めればいい。保育園の待機児童が増えることなどは集積のデメリットの一つだが、それに加えて、首都圏の難関私立大学への入学が難しくなっていくのに、国立大学は増えないということになれば、当然、地方の国立大学へと目が向いていくでしょう。
集積のデメリットを増やして「分散力」を強めていけば、人々は地方への移住を検討しだし「地方創生」の追い風が吹く。

きわめて論理的に練られた政策だと思いますが、、、、
何が問題なのでしょう？？？

端的に言えば、38℃さんが言っていることは問題ではなく、別のところに問題があると言っている。問題がないわけではない。ただ、問題でないものを問題だと言っているのが理解できない。表面的な事象をとらえて問題だと言っているようにみえる。問題はもっと深いところにある。なぜなぜをもっと繰り返したらどうですか？

現代ビジネスに載っていた、阿部幸大氏による”「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由”は考えさせられる内容でした。

貧富の差に問題があるのではなく、地方では大学自体が遠い存在であるため、大学に通うという発想自体にならないという視点。
筆者は、大学進学を身近に感じることがない状況から、教師の薦めで、塾も満足な参考書もないハンデを跳ね返して東大を受験して受かっているのですから、かなり出来る方でしょう。
その後東大大学院に進み、フルブライト奨学生としてアメリカの大学院にも在籍しているのですから、ご実家もそれなりに裕福なのだと推測されます。

それでも、高校生の時には、大学という存在が「遠すぎて想像つかない」という状況だったのです。
東大に入ったのは偶然だったそうです。

都会にいると、ネットの時代になってどこにいても同じ情報を入手することが出来るように考えてしまいますが、実際には地域格差は想像以上のものがあるようです（特に教育の分野で）。
ネットで教育関係の情報を得る、ということに思い至らない限り、ネットがあっても検索することはないのですから。
例えば、筆者が指摘しているのが、どこにいてもネットで参考書を買えるものの、大学自体が視野に入っていない状態では購入するはずがないということ。

このスレッドを読んでいても、どうしても都会人の視点になっています。
そして、田舎の方によって書かれることは非常に少ないようにも思われます。
彼らが、問題視することは永遠にないかもしれませんから。

結局、現状では、都会人が田舎の視点にも立って議論を進めない限り、単に都会に浪人生が多くなることへの不満だけになってしまうように思います。

でも、反対派の言い分もわからないではない。
「首都圏一極集中緩和」「地方創生」というのは総論としては合理的であり賛成だが、各論になって、自分が首都圏の集積の不利益に直面して、地方移住への圧力にさらされれば、反対する人は多いだろう。
自分の子供が、早慶入試の難化に直面して、地方の国立大学へと志望を変えなければならないとしたら、納得がいかない家庭が多くなるのは理解できる。

総論賛成、各論反対は永遠のテーマだ。

＞自分の子供が、早慶入試の難化に直面して、地方の国立大学へと志望を変えなければならないとしたら、納得がいかない家庭が多くなるのは理解できる。



東北大学などの指定国立大学へ行けばいいんじゃないの。

東京都が公表している人口予想では、平成37年には東京都の人口がピークアウトし、多摩地区の多くの自治体や、23区でも周辺部では、すでに減少に転じているいようです。最近の東京への人口集積は、一時的・相対的なものであって、高度経済成長期に経験したような長期的・絶対的なものではないように思います。田中角栄氏の「日本列島改造論」が説得力を持った時代と、現代は全く状況が違います。首都圏にも、地価が下がっている所も、空き家も山ほど有ります。人為的に地方に分散を図ろうという政策に必要性は感じられません。

一方で、その話と早稲田の定員の話は別問題でしょう。18歳人口が今の２倍近くいて、日本中から早稲田を目指して受験生が殺到していた時代に比べたら、今の早稲田は十分入りやすくなっています。少子化が急激に進行する中で大学としてのレベルを維持するには、定員（あるいは実入学者）の削減は避けられないでしょう。

＞東京都が公表している人口予想では、平成37年には東京都の人口がピークアウトし、

第二次世界大戦後大量に上京した団塊の世代が鬼籍に入るからです。少し前の東京都の人口予想より数年ピークが後退していますから、人口の社会的移動が加速している可能性があり、地方の知事への説得はこのデータでは難しいでしょう。

首都圏は介護職を始め人手不足なんですよね。都心なら気がつかないかもしれませんが、周辺県はかなり外国人が増えている。

地方創生に誰も本気ではなく、自民党の選挙対策だと思います。全員お手上げ状態が正確だったりして。一度日本の人口の2/3ぐらいを首都圏に集めてみたら何らかの変化が出始めるかも。

＞定員（あるいは実入学者）の削減は避けられないでしょう。

これは大学の学生の質を維持するなら正しいですよね。あるいはじゃんじゃん入れて定員割れした大学の退場を促すか。