浪人生増加、、、中学受験の影響｜掲示板スレッド

＞浪人の負の連鎖というのは分かる。
一旦負の連鎖に陥ると正常に戻すのは大変なことだと思います。
２月に小池さんが緊急提言を出したけど、小池さんの主張の方がもっともだと思いました。



今回の「私立大学が定員数の1.1倍の学生数」とする私大定員数厳格化と、小池さんの主張は別物と思いますよ。

早稲田大学は昨年既に１，１倍の目標は達成しているとのこと。
早稲田独自のビジョンで合格者数を減らし定員を減らしているそうです。
ですので一般入試で挑むなら絶対的な学力を付けそれでも倍率が高くなれば無念の不合格者が増えるでしょう。

補助金を大幅に絞って圧力をかけただけ。

＞「東京２３区内の私立大学・短期. 大学の学部・学科の新設および定員増を抑. 制する」との政府方針について、反対意見が
私立大学連盟（会長・鎌田薫早稲田大学総. 長）も、定員規制は短期間の一時的措置に. 留めるよう求める意見書を文科省に 要請


早稲田は反対を表明して文部科学省に意見書を出していますね。
政府関係者の必死の言い訳と、大学への責任のなすりつけが凄い。

ニュースイッチ【抜粋】
「地方にとっても良くない。国力が落ちる」

　これを受け、文科省は２３区の定員増を申請した大学に対し、定員抑制の協力を依頼した。だが各私大の反発は強い。

「到底受け入れられない」（中央大学の酒井正三郎総長・学長）、「地方にとっても良くない。国力が落ちる」（立教大学の吉岡知哉総長）、「東京から地元に帰りたい若者を受け入れる仕事が地方にない現実がある。私大を規制するという考えが一番の問題」（早大の鎌田薫総長）と手厳しい。

立命館の吉田美喜夫学長も、「地方学生の６割は地元就職を望むが、就職率は２５％。学生の思いと雇用にギャップがある」と指摘する。就学時の東京流入を抑制しても、就職時の東京流入を抑制できるか不透明だ。

東京23区で私立大学定員抑制、反論あいつぐ
2017年9月8日
著者：清水 宏
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日本私立大学連盟は9月7日、政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」（6月9日閣議決定）を受けて文部科学省が東京23区内の私立大学の定員増を2018年度以降は原則として認めないとする告示改正案に対して、「私立大学が新規分野の教育によって新たな人材を育成することを禁止するに等しい影響をもたらす」との意見を同省の意見公募に提出した。
文科省は2020年度以降に向けて立法措置を検討しており、これについて私学連盟は「学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約となり得るため、短期間の一時的な措置とすべき」と主張している。
23区内の定員抑制については小池東京都知事も9月4日、内閣府に梶山地方創生担当相を訪ねて直接、立法措置に反対との考えを伝えている。
東京23区への大学集中の問題について全国知事会は、7月末の全国知事会議で東京集中是正を特別決議して文科省に伝えているが、小池都知事など一部は反対の意向を示していた。
学生の東京一極集中はどこまで本当か？

2016年度の全国の大学入学者は約62万人、大学進学率は52％である。入学者数は15年前からほぼ60万人強で大きな変動はなく、18歳人口の減少分を進学率の伸びで補ってきたと言える。18歳人口はこれからも減少が続く見込みなので、進学率が頭打ちになれば大学入学者も減ってゆくことになる。
東京23区にある大学の学生数は約45万人で、全国の約18％を占める。ただし、進学率は大都市圏が地方より高いことに加え、通学可能な近県からの入学者も多く、大学生の転入を東京一極集中の主な要因と見るのはやや無理がある。東京転入の割合としては、就職時は進学時の2倍以上になるとの統計もある。
また、学費の上昇などもあり、近年は都内の大学でも"ローカル化"、つまり地方よりも地元からの入学者の割合が増えている。文科省の統計でも、都内の大学へ入学した東京圏（都内、埼玉、千葉、神奈川）以外の学生の割合は、2002年の36.4％から2016年には29.7％に減少している。別の統計だが、東京圏からの合格者の割合を1986年と2016年で比べると、早稲田大学で52％→74％、慶應義塾大学で56％→73％と増加し、東京大学でも47％→55％と増えている。
私学への規制を抑制すべき

地方創生のための施策の一部として東京、それも23区だけの大学定員抑制は、効果が薄いばかりか、都内の大学の競争力を減殺するおそれもある。
18歳人口の減少は止められないが、大学進学率はまだ52％であり、地方はさらに低いので、これを高める余地はまだまだある。すでに職に就いている人が、高卒であれ大卒であれ、さらに専門知識を学べる場を提供するという形でも学生を増やすことはできるし、実際にそのニーズはかなりある。
私学の学部・学科の新増設や定員の増減について、文科省が認可権限を持つのは認めるとしても、獣医学部についても指摘されたように、はなから申請させ受け付けないといのは過度な規制と言わざるを得ない。
地方の若年人口の増加を促すには、東京23区の大学定員抑制ではなく、各地方で大学等の教育分野とともに産業の育成によって働ける場所、働きたいと思える魅力ある地域をつくっていくことしかないのではなかろうか。そうした反論は、規制を求めているであろう地方紙からも挙がっている。
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の中で、東京23区の大学定員制限はさほど大きな位置を占めているわけではないが、前向きの取り組みがいくつも語られる間にあって、これだけは後ろ向きの施策としてどこか異彩を放っている。

早稲田大学、合格者急減の怪
忍び寄る定員規制
2017/8/22

早稲田大学の大隈銅像と大隈講堂（東京都新宿区）
早稲田大学の大隈銅像と大隈講堂（東京都新宿区）
　若い人たちにおたずねします。あなたは「地元に残りたい派」ですか？　それとも「都会に行きたい派」ですか？　都会派と答えた人には、耳に入れておきたいニュースがあります。政府が「東京23区の大学は、もう定員を増やさない」と決めたのです。

　もともとは全国知事会から「東京一極集中を変えるため、大学の定員を規制してほしい」という声があがったのが始まりです。これを受けて政府は6月に閣議決定した「骨太の方針2017」に盛り込みました。来年にも文部科学省は規制する方針です。

　首都圏には全国の学生の4割が集まっています。東京23区の大学の学生数は2010年から16年の間に約3万人増えました。志願者が10万人を超える私立大学も増えてきています。このまま若者が都心に流れては地方はたまらない、と知事らや政府は考えたのです。

　実はすでに政府は、定員より多くの学生を入学させている大学の補助金を減らす、という手を打ち始めています。

こうした動きを受けて、早稲田大学は17年度入試で合格者数を例年より約2000人減らしました。
学生の立場から見れば、突然、入学が難しくなったといえます。

今年、浪人生が増大した原因なんか誰が見ても明らかなのに、大学の所為にしたり、受験生の努力不足を書き続けている人は、政府関係者でしょうかね。
失敗政策を認めたくないし、触れられたくないのでしょう。