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【3435707】3号廃止、国民年金徴収、携帯電話課税

投稿者: 荒れております   (ID:md5WTgi1jWI) 投稿日時:2014年 06月 27日 10:13

専業主婦に課税するのなら、生活保護者にも課税してほしいワ。

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  1. 【3437744】 投稿者: ふふふ  (ID:K0vhiYO2efQ) 投稿日時:2014年 06月 29日 00:28

    >~~~どちらが社会に貢献してると思いますか?

    子供の多いほう。

  2. 【3437745】 投稿者: 赤い彗星  (ID:NTprXPYjJXM) 投稿日時:2014年 06月 29日 00:28

    ボッ○税はやめろ。



    w

  3. 【3437749】 投稿者: ↑  (ID:K0vhiYO2efQ) 投稿日時:2014年 06月 29日 00:33

    ???

  4. 【3437802】 投稿者: 削減縮小で  (ID:pbtj.LetXb.) 投稿日時:2014年 06月 29日 02:53

    税収がどんだけ不足しているか、
    支出をどんだけ減らせばいいか考えればいいだけ。

    たとえば、病院は3か月前に予約しないとかかれなくして、
    (子供と納税者以外は除く)老人医療費を削減。
    医者以外は誰も困らず、支出を減らせるぞー。

    それで足りなきゃ先進国並みの消費税にする。
    500万円の車を買えば650万円払うとかね。

  5. 【3437945】 投稿者: 少々とは  (ID:.gYnhmOyJiY) 投稿日時:2014年 06月 29日 09:12

    >3号廃止し、夫が支払っている厚生年金料が少々値下げされる、


    年収1,000万~の厚生年金保険料(本人負担分)は、標準報酬が最高等級の約5.3万/月、ボーナス10万強×年2回、位ですかね?
    本人負担の保険料率(月額)を2.5%下げ、3号廃止分の保険料18万/年払えば、とんとん。

    でも国民年金に加え共済年金への仕送りも待ってる現状、厚生年金保険料は下げられないでしょうから、
    「少々」はせいぜい0.5%程度、夫の厚年保険料を月3,000円位下げて、3号妻から月1.5万払って貰う。

    役人が考える落としどころとしては、せいぜいその辺りかな~。
    (ちなみに仮に保険料率を0.5%下げても最高等級を健保なみに上げて帳尻を合わせるだろうとも思う)



    ヨコですが、厚生年金には0.15%の『児童手当拠出金』というのがあります。
    児童手当って、原資は税金だけじゃないのね(月数百円の話ですが)。

  6. 【3440009】 投稿者: よこだけど  (ID:6jHUWwg49aw) 投稿日時:2014年 07月 01日 05:50

    >例えば、病院は3か月前に予約しないとかかれなくして、
    (子供と納税者以外は除く)老人医療費を削減。


    納税者(直接税)を優先という考え方になると、たくさん納税している人ほど
    偉いということにもなりますね。

    どこかの国、時代にあったように、高額納税者でないと議員になれないとか
    たくさん納税している人ほど優先的に国のサービスを受けられる、
    というようなそういう社会を目指したいのでしょうか。

    上位何パーセントの納税者のみしか受けられないシークレットサービスとか
    もできそう。
    その配偶者、子ども対象の特典もできそう。

    デパートみたいですね。

  7. 【3459431】 投稿者: ひどいようだけど  (ID:pbtj.LetXb.) 投稿日時:2014年 07月 17日 14:12

    医療費の削減については真剣に考えた方がいいですよ。
    高齢者になったも「医療は手厚く受けさせて・・・」と
    思う人が多いようですが、高齢者の高度医療とか延命とかは、
    どう考えても優先度が低い。

    だから、全額自己負担にする。手術代1000万円!
    なら、手術要らんわい・・・になるからね。

  8. 【3520410】 投稿者: 閲覧層の違い  (ID:xUNzV.3WvNU) 投稿日時:2014年 09月 13日 18:27

    >年収が夫500万妻500万の家庭より、夫のみ1000万専業主婦の家庭のほうが、税金の支払い総額が

    おそらくインターエデュには、夫が1000万「兼業」主婦が多いでしょう。
    だからあまり説得力がありません。

    都心の1馬力1000万程度では、十分な教育費がとれないと考えて、共働きを継続する場合がよくあります。
    夫のみ1000万専業主婦家庭以上の税金を払い、さらに妻も税金を払っている人たちです。

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