実は歯科医が狙い目では❗️｜掲示板スレッド

医師は開業3割、勤務医7割。
歯科医師は開業8割、勤務医2割。

租税法適用の歯科クリニックは多い。
課税所得が年600万でも可処分所得所得は年1000万以上の歯科医師は山ほどいる。

つまり、年商1億以上の歯科クリニックの院長より、年商5000万以下の歯科クリニックの院長の方が可処分所得が多いなんてザラ。

自分で商売する気が無いなら、歯医者にはならない方が良い。

日本人の7割は一生雇われ、社畜を望む。
残り3割は独立を希望する。
しかし、実際に独立するのは1割に満たない。

学歴を高めれば高めるほど、失う恐怖が増すので独立を避ける。
医科クリニック開業でも100%成功の保証は無い。
医者ですら、7割は生涯を勤務医で終える。

起業自体に学歴は必要無い。

商売人の家系の子供にとって、歯科の世界ほど稼ぎやすい業界は無い。
日本人の多くは親兄弟親戚の多くがサラリーマン。自営業者が居ないケースが多い。
よって、独立は未知の世界となる。

親親戚が商売人だと、幼少期から観察しているので、商売の厳しさを体感している。

歯科の世界が、他の一般的な商売と比べてどれだけ恵まれているかが分かる。

歯科ネガティヴキャンペーンの正体は日本人の起業家精神の無さ、「独立への恐怖」が根源になっている。
歯科のマイナス面が必要以上にクローズアップされるように出来ている。
よって、今後も歯科ネガティヴキャンペーンが終わる事は無い。

雇われである以上、年収1000万だろうが2000万だろうが、決して豊かにはなれない。
日本は社畜からいくらでも搾取出来る税制となっている。

今でも歯学部入学者の多くは親が医師か歯科医師、会社経営者。
基本、富裕層の家系の進学先となっている。

様々な要因により、普通の家庭では進学先に歯学部は選択出来ないようになっている。

歯学部に入学すれば分かるが、医療法人病院一族の医師の子供もいる。
そういった子供は歯科医師になり、理事長になるケースもある。

最近増えているのは、歯科医師の医療法人による、医科クリニックの分院展開。
医師も起業家精神が無く、雇われを希望する事が多数なので、容易に雇用する事が出来る。

医師と歯科医師しか医療法人の理事長にはなれない。
医師と歯科医師しか措置法を適用出来ない。
破産しても、免許は剥奪されない。

これだけ条件揃っていて、それでも独立が怖いなら、一生社畜をするしかない。

歯科ネガティヴキャンペーンの病理はここにある。

医療法人の理事長について書きたいと思います。

皆さんは医療法人の理事長にはどんな方がなるとお考えですか？！
一般的にはやはり「医師」とお考えになる方が多いのではないでしょうか。
概ね正解です。原則、医療法人の理事長は医師がなることになっています。
一方、原則があれば例外もあると言う事で、例外については都道府県知事の認可を受けた場合には医師又は歯科医師以外の者が理事長になることができます。

＜医療法＞理事長の選出
第四十六条の六　医療法人（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。～以下略～

では、この例外規定について、どのような者がなることが出来、若しくはどのようなケースでなることが出来るのでしょうか？！

こちらについては、大きく分けて三つあります。
大まかに言うと、（１）医療法人の形態、（２）人選及び医療法人の運営形態が適正である場合、（３）将来において人的資源が確保できる場合ですね。
では、見ていきましょう。

（１）医療法人の形態
　いわゆる医療法人の中でも、「公的な色合いが強い医療法人」が該当します。
　具体的には特定医療法人、社会医療法人、地域医療支援病院を有する医療法人、病院機能評価認定を受けた医療機関を有する医療法人などです。

（２）人選及び医療法人の運営形態が適正である場合
　こちらは、医療法人の理事長となる者の経歴、理事会構成などが適正であり、かつ安定的な法人運営を行うことができると都道府県知事が認めた医療法人です。
　具体的には、過去5年間にわたって運営が適正及び経営が安定している場合、理事長候補者が理事として3年以上在籍していて経営が安定している場合、医師又は歯科医師が理事全体の3分の2以上で、親族関係者が理事全体の3分の1以下であり、過去2年間運営が適正で経営が安定している場合などがあげられます。

（１）、（２）については、暴力団の構成員や関係者が就任しない事、就任する恐れがないことを確認することになっています。
　また、（２）については都道府県知事は認可する際の審査に関し、あらかじめその都道府県の医療審議会の意見を聞くこととされています。

（３）将来において人的資源が確保できる場合
　こちらは、主に理事長が急逝、若しくは重度の障害等によって医療法人の業務を遂行することができなくなった場合などで、その理事長のご子息が後を継ぐために医学部等に在学している、若しくは卒業したが臨床研修が終わるまで理事長職に従事できない者の代わりに、医師や歯科医師でない配偶者等がその間、理事長に就任するというものです。

（３）のケースはそこそこ実例がありますね。逆に言うと一人医療法人の場合には、このケースで認められる以外はあまり無い様に見受けられます。
　また、ご子息が医師になることが叶わず、解散を余儀なくされた法人様も存じ上げております。

上記については、「医療法人運営管理指導要綱」に記載されています。

＜医療法人運営管理指導要綱＞～抜粋～
・医師、歯科医師でない理事のうちから選任することができる場合は以下のとおりである。
➀ 理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際に、その子女が医科又は歯科大
学（医学部又は歯学部）在学中か、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等
が理事長に就任しようとする場合
➁ 次に掲げるいずれかに該当する医療法人
　イ 特定医療法人又は社会医療法人
　ロ 地域医療支援病院を経営している医療法人
　ハ 公益財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経営している医療法人
➂ 候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと都道府県知事が認めた
医療法人

その他、医師、歯科医師以外の者を理事長とする認可の資料は以下に添付しておきます。

申請については、理事長になる者である理事の住所、氏名、医師又は歯科医師でない理事から理事長を選出する理由を記載した申請書を提出しなければなりません。

＜医療法施行規則＞
（医師又は歯科医師でない理事のうちから理事長を選出する場合の認可の申請）
第三十一条の五の三　法第四十六条の六第一項ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一　当該理事の住所及び氏名
二　理事長を医師又は歯科医師でない理事のうちから選出する理由

いかがでしたでしょうか。医師又は歯科医師以外でも理事長に就任できるケースを紹介いたしました。
実務的には医療は医師をトップとした資格社会と言われておりますので、よほどのカリスマ性がない限り非医師の理事長運営はなかなか難しい所ではないでしょうか。

今後、歯科医業を主に行う場合には歯科医師である息子さんが管理者になることができますが、医業を主に行う場合には管理者になることができず、医科の医師を管理者にしなければなりません。

先程も書いたように、医師も結局は起業家精神が無く、雇われを希望するので医科クリニックの管理者は直ぐに見つかる。

何度も言うが、医療法人の理事長には医師か歯科医師しかなれない。
法律的には、要件を満たせば非医師、非歯科医師でもなれるが、実質不可能。

医者と歯科医のライフプランの違いに勤務医の過多を選ぶ人も多いですが、
逆に医者は少なくとも六年間は研修しなくてはならないし、多くは40歳まで勤務医が多いです。

医者の揉め事の最大はやはり当直を誰が担うか、になっているよう。
当直しないで、楽なバイトをするモラルハザードが横行しないように、

最初から、週1回の当直を常勤医の必須事項にするか、基本給をおもいっきり下げて、当直料を増額するなどの対応をする民間病院が多いですね。

当直が嫌で開業する医者もかなりいるようで、
「医者あまりの当直医不足」などの奇妙な状況が今後ますます顕在化していく、、となると若手から稼げるチャンスとなるかもですね。
地域枠→救急→当直で荒稼ぎがコスパ最高の進路かもしれませんが、健康には悪いですが。


歯科医のライフプランのメリットは当直問題がないことがあげられますね。

歯科医師になるのであれば、基本開業を前提として目指すべきです。
特に、再受験組は覚悟した方が良いです。

とはいえ、口腔外科専門医は全国的に不足してきていますので、一生病院勤務医の道も拡大しています。
だからと言って、口腔外科の世界で一生を過ごす歯科医師は全体の2%程度となっています。
やはり、40以降になると勤務先は少なくなってきます。
しかし、確かな実力が有れば分院長として勤務する事は難しく有りません。

職に付けない歯科医師も存在します。
その多くは、不勉強な歯科医師です。
勉強をしている歯科医師は、40以降であっても必ず需要があります。

再受験組は、覚悟を持って独立前提で歯科医師を目指した方が成功確率が高いです。
歯学部は6年制なので、学生時代から独立開業を意識して過ごすと、卒後全く変わってきます。

歯学部は独立開業したい人向けです。

確かにな。

私大の歯学部なら河合塾の模試で偏差値30台も普通にあるし、無名の私学に行くくらいなら、偏差値低い大学の歯学部に行った方が絶対徳。

スレ主に1票入れるわ。