就活に有利な大学選び(女子限定)

国立大を出たら、子育て終えたら復職して社会に貢献って…そんなのそれぞれ自由だと思います。小学校中学校も公立なら、ほとんどの子が税金で学校に通っていたはずです。大学だけそのようなことを言われる筋合いはないかと思いますよ。高校までずっと私立で大学だけ国立の人だっていますから。
子育てした子供が社会に迷惑をかけることなく、立派に育てただけでも十分社会貢献です。

育児休暇だけでは不十分なので、元の賃金の８割上限の育児休業給付金が雇用保険制度の中にあります。しかし、全ての労働者が雇用保険に入っているわけではありません。なお、雇用保険の無い公務員は、育児休業手当金が標準報酬月額の４割支給されます。しかし、いずれも産後１年間と短いことが問題かもしれません。

0歳児、1歳児、2歳児は保育士一人がみれる人数に制限がありますので、ほんとは育児休業手当金は3年間あるとよいのですが、雇用保険の積立金が足らなくなってしまいますからね。元の賃金の8割ではなく全員一律にして、税金で賄うべきかと思います。

雇用保険の支給額は元の給料を基準にすべきなのか、というのは一つの議論と思いますが、収入に比例して納付させているので現状では仕方ないと思います。
公務員も雇用保険の対象にして負担してもらうべきだと思っています。

育児でも「３歳までが勝負」とも言いますし、支給期間は産後３年あったら良いですね。雇用保険からではなく、年金財源から拠出させたら良いかもしれません。年金を新たに納付する人を作るわけですから目的にかなうのではないでしょうか。その場合は一律支給の言い分が立ちそうです。

> 雇用保険の支給額は元の給料を基準にすべきなのか、というのは一つの議論と思いますが、

これがあるがために、昇給してある程度所得の所得になったらと考える人がたくさん出て、雇用保険を圧迫します。30歳すぎにしか子供を産まないとなると、1人が産める子供の数が限られてきますし、35歳を過ぎれば不妊治療を必要とする確率が高くなり健康保険も圧迫します。ですので、税で一律としたほうがいいと思います。

死ぬまで元気な人も介護保険に入るように、
子どもを持たない人も入るこども保険を作るといいのに。
１８歳、大人になったら皆こども保険に入る。
育児休業の保証はこれを財源にする。
「え？子ども産むのって得だね！」とならなきゃ。
大人皆で子どもを育てるイメージ。
４０歳になったら、介護保険に切り替えればいい。
どうでしょう？

収入が不安定な大学生も入らないといけないのは厳しいのでは。それよりも子なし世帯および独身者からがっつり税金をとったほうがいい。

日本が鎖国制度を敷いて、日本人は国外へ出ないし、外国人が日本へ子連れ国費留学(学費を負担するのは日本政府)や出稼ぎにこないのであれば、その手もありますね。
海外から出稼ぎで来日した人は能力のある人からあっさり日本を離れます。日本の社会保障にぶら下がる人々は定住します。

職場のイスラム圏から来た人が子供が６人？だかいて、１人頭１０万円がばらまかれた定額給付金で大喜びしたと、ここエデュの投稿でみかけました。
子供を日本で住民登録しておけば、出身地の親族のもとへ返しても地方自治体は把握しきれません。日本国籍を持たない子は義務教育期間が適用されないため、日本で就学しているか追跡しませんし。
避妊を罪悪ととらえるイスラム教の他、国と通貨が不安定な地域で生まれ育った人々は子供の数が老後に備えての貯金代わりと考えますから、子沢山です。
兄妹が25人いるとか、日本の子沢山とは桁違いですよ。

子供を産めばお金がもらえる仕組みでは、日本に住む人が支払った税金が国外へ吸い出される制度がさらに加速されるだけです。
日本在住の日本国籍を持つ子に限定するなんて、批判を極端に恐れる日本政府には無理でしょうね。

そういえばタイの代理母騒動を覚えていますか。
大企業創業者を父に持つ日本人男性が、自分の精子を植え付けた受精卵をタイの代理母に出産させた子供が二桁とか。捜査の結果、１人ずつに専任の乳母をつけてタイの家を買い与えていることから、人身売買目的ではないと無罪放免でしたね。
子作りの目的は日本の相続税回避とタイの不動産取得と思われますが、定額給付金もしっかり申請したのかしらね。

うちの子は公立小学校で中学から私学ですが、外国籍の子供には日本語授業があります。
でも日本人家庭の子でも教科書をつっかえつっかえでしか読み上げられない子はいるのに、特別学級も取り出し授業もありません。

本来は別物ですが、ウクライナからの避難民には日本語学校が授業料無償で受け入れるニュースに接しますと、日本人の子供への教育はどうなっているのかと考えさせられます。