東大は、更に首都圏出身者の割合が上がる

アメリカよりはまだ階層間の
移動は楽かもしれない。

詳細は橋本健二の本を読んでみるといいよ。

＞大学はいまペーパー試験一本槍を改め、優越性を多角的にはかる別種の試験制度を採り入れている。学生の多様性を確保したいなら、出身が東京か地方かにはたいした意味はなく、選抜方法の多様化こそが学生の多様性確保に直結する

人が集まらなくてなってきて、偏差値が維持が難しくなるところから推薦や総合型選抜を増やして一般受験の間口を狭くしているだけ。
多様性云々は後付けの言い訳。

総合型選抜は難関国立には必要ないのだが、近年、文科省が多様性とやら言い訳をして、総合型選抜を押し付けて、言うことを聞かないと予算をわたさないから、難関国立までやりだしたのが本当のところ。

その文科省はアメリカを真似て、大学のジェンダーバランスなどを上げて、大学ランキングの指標の一つである多様性部門を上げたいだけ。

アメリカの方が階層移動が難しいというのも、少し単純化しすぎている気がする。

確かに、アメリカは格差が大きく、教育費も高い。だが一方で、転職市場の流動性や、企業評価の実力主義の強さは日本よりはるかに大きい。学歴よりキャリアの途中で巻き返す余地はむしろ広い。

日本は受験で一度決まったレールの影響が長く続く。新卒一括採用、年功序列、転職の難しさ。この構造の方が、実は階層の固定化を強めている面もある。

だから単純にアメリカの方が階層移動が難しいとは言い切れない。むしろ、どの段階での移動を見るかで結論は変わる。

さらに、総合型選抜の話も、偏差値維持のためという説明だけでは足りない。

企業側が求める人材が変わってきたのも事実。
ペーパーテストの得点だけでは測れない能力、リーダーシップ、活動経験、発信力などを重視する流れは、国内外の大学で共通している。

もちろん文科省の誘導や予算の問題もあるだろうが、それだけで難関国立まで動くほど単純でもない。大学側にも、国際競争や評価指標を意識せざるを得ない事情がある。

つまり、推薦拡大は単なる言い訳でもなければ、完全に理想でもない。
制度、国際競争、人口減少、大学経営、すべてが重なった結果。

議論を一つの動機に還元してしまうと、現実の構造が見えなくなると思う。

社会が求めている能力は、決して答のある問題を解くことができるだけの人間ではない。むしろ、課題設定能力、課題解決能力、創造力などで、そうした社会が求める能力を大学が評価して選抜することが必要となっている。

東北大や早稲田は総合型選抜入試で選抜した学生の方が優秀な成績だったので、一般選抜入試の枠を減らしている。

大学選抜入試で求める能力と大学や大学院を卒業する時の成績が、社会や企業等が求める能力と一致していないから、企業は大学名で足ギリして面接等で何度も人間性等を確認して採用する。

海外の場合は即戦力、専門能力が不可欠で大学で学んだことが評価にもなるが、それはいつでもクビにできるからだ。日本の終身雇用、新卒一括採用、メンバーシップ型など根本的に仕組みを変えていく必要がある。

日本企業は全体として世界で相対的に負け続けているのは、新卒一括採用、年功序列、終身雇用、メンバーシップ型等の組織を変革しないとそもそも勝てない、サラリーマン経験者や社長では世界に勝てない。経験者は高いコミットメントを達成しないなら全員クビにする、ジョブ型にする、ポストは社内外公募にする、年俸制にする、通年採用にする等、世界標準の企業にしていかないと世界に勝てないだろう。

相変わらずですね。

合格者を出身校別にみると、変化がうかがえる。26年度は東京が1102人（09年度比28%増）で最多。関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）が749人（同37%増）で続いた。

　東京と関東が合格者全体に占める割合も62%で、09年度の47%から大きく上昇した。

　一方、ほかの地域では、合格者が減少している。

　09年度と比べて合格者を大きく減らしたのが四国（徳島、香川、愛媛、高知）。26年度の合格者は44人（09年度比58%減）で、出身校別で最も少なかった。

良かったですね。
あなたには全く関係ありませんが。