今年入学した高1生が語る青春リアル
東北大が長期的志願者数減少していることについて 地方人口の減少がもたらすもの 地方大学の将来
AO入試を増やして一般受験の募集人数を減らしていますが、それ以上に志願者数が減少しています
人口減少と長期に渡る不景気からの教育格差によって東北大学の優秀な受験者層が減少したことが原因ですか?
東北大に限らず地方の優秀な大学を救うにはどのような政策が必要でしょうか?
交付金を増額すれば昔のような活気が戻りますか?
東北大 志願者数 募集人数
日程 前期 後期 前期 後期
2005 5,201 3,605 1,707 349
2006 5,070 3,687 1,707 354
2007 5,239 2,567 1,804 197
2008 5,285 1,573 1,838 123
2009 5,326 1,354 1,847 93
2010 5,341 1,413 1,856 93
2011 5,363 1,204 1,855 93
2012 4,945 1,294 1,860 93
2013 5,101 1,505 1,865 93
2014 5,053 1,339 1,865 93
2015 4,908 1,480 1,865 93
2016 4,900 1,269 1,829 88
2017 4,927 1,156 1,811 88
2018 5,242 1,398 1,784 88
2019 4,813 1,439 1,721 88
2020 4,384 1,354 1,663 98
東北地方の人口 (1,000人)
2005年 2010年 2015年 2020年
青森 1,437 1,373 1,308 1,246
岩手 1,385 1,330 1,280 1,226
宮城 2,360 2,348 2,334 2,303
秋田 1,146 1,086 1,023 966
山形 1,216 1,169 1,124 1,077
福島 2,091 2,029 1,914 1,848
0~14歳 人口 %
青森 13.85% 12.53% 11.33% 10.01%
岩手 13.79% 12.71% 11.80% 10.33%
宮城 13.81% 13.12% 12.25% 11.41%
秋田 12.48% 11.42% 10.37% 9.21%
山形 13.73% 12.83% 12.08% 11.14%
福島 14.68% 13.60% 11.96% 10.54%
それはまず、その「自由」の定義如何による。また形式論理の常識でもあるが、どのような真理も、それを成り立たせている条件との関連と切り離しては考えられないということだ。そうであれば、そのような幼稚なカラクリはすぐに見破れる。
のらりくらりの論法は共産党と同じ。
共産党は日本国憲法制定時に憲法に反対してたし、参議院の設立だって反対してた。
でも戦争は賛成してて、自衛戦争ができない憲法には反対だって言い方してたの。そして暴力革命の件も、あれだって綱領に書いてあったのはれっきとした事実だし、不破哲三も論文書いてるし、実際に暴力事件が起きている。
そして共産党はこれらの黒歴史を都合よく、ないことにしてるんだよ。ちゃんと説明すればいいのに、自分らこそ歴史修正主義やんか、って思う。
価値観ややることがキミと似てる。
共産党にかかわる史実は、概略その通り。なぜなら、彼らは民族的観点濃厚な一国社会主義だからである(現在の同党「規約」参照)。それゆえ、戦前の旧ソ連に対する日帝ら帝国主義勢力による侵略行為(シベリア出兵)との事実から、将来の「社会主義日本」の独立を守るためにと、憲法9条に反対した。
それゆえ、後に同党の上田耕一郎副委員長(不破氏の実兄。弟とともに「天才マルクス兄弟」と呼ばれた)もかつて、日本は「独立自衛」を志向すべきだと総合雑誌で語り、その対談相手であった加瀬某(昨年死去。右翼系外交評論家)から「敬意を表します」と感激されていた。以上は、私が再三指摘してきたことでもある。
もっとも、現在の共産党幹部会からすれば、戦後当時の党中央はその後中国盲従、ソ連盲従等の反党行為などが理由で除名された人々で構成されていたがゆえ、彼らに責めがあるとの認識なのではあるまいか。なお、現在の共産党の外交路線は完全に自主独立、愛国主義的であり、自民党よりも「反ロシア・反中国・反北朝鮮」でもある。
>そして暴力革命の件も、あれだって綱領に書いてあったのはれっきとした事実だし、不破哲三も論文書いてるし、実際に暴力事件が起きている。
また上記につき、先に私が記した次の一文をもって、そのお答えとしたい。
「また形式論理の常識でもあるが、どのような真理も、それを成り立たせている条件との関連と切り離しては考えられないということ」
たしかに、GHQの「逆コース」ならびに冷戦下たる内外の情勢下において、かつてはそうした実力闘争が必須との政治判断があったのであろう。しかしその後、彼らは1955年の『第6回全国協議会(六全協)』でもって、武装闘争路線を放棄して現在に至る。爾来、まもなく68年にもなる。




































