田舎の自称進学校特有の国公立信仰に苦しんでいます。助けてください。

再掲

＞〔検証！【地方国立大学は、実質全入】説
丁度３年後経ったので、【地方国立大学は、実質全入】を検証します〕スレ

》投稿者：補足(ID:l9qUcM38RyI)
投稿日時：2021年 01月 08日 10:37

地方での地元高校生の絶対数自体の減少が進んでいる。したがって、あと数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い

2021年度
◆ 島根大学
募集人員／志願者／倍率
前期計／612／1,830／3.0
後期計／169／1,996／11.8
大学計／781／3,826／4.9


↓３年後

◆ 島根大学
募集人員／志願者／倍率
前期計／594／2,076／3.5
後期計／155／2,160／13.9
大学計／749／4,236／5.7


『数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入』とは、ならなかった。

二〇川さんの意見は否定されました。

では、【検証】として以下↓に続く

・あと45年余りで日本人が3901万人も減少
・4年後にはー少なくともー5人に1人が75歳以上
・18歳人口激減、一向に改善されぬ合計特殊出生率からも明らか

等々

二〇川さんが根拠とした書き込みは、どれも「地方国立大は、数年後に全入」の明確な根拠ではありませんでした。

↓

◉文系の理論
場合によっては論拠がなくても構わないらしい。
もともと事実の上に立った説ではなく、自説をもっともらしく見せるためだけの状況証拠に過ぎないのである。


【雑感】
今後DSの時代に、二〇川さん程度の思考力しか持たない文系が、AIに仕事を代替えされ淘汰される気がしますが、いかがですか？

◆デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針
萩原ゆき
2024年2月27日 17:00 JST

政府は、デジタル化に伴い職務を失う事務職従事者（ホワイトカラー）が、非ホワイトカラーに移って活躍できるよう支援することを検討する。「新しい資本主義実現会議」が27日、物価上昇を上回る持続的な賃上げに向けた施策の論点案を公表した

　論点案によると、労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラーが製造業や土木などのブルーカラー産業に転職しやすくする。各業界団体がソフトウエア操作などで必要なスキルの標準を設定し、転職希望者が身に付けることができるよう政府として支援していく。人手不足の産業に労働移動を進めることで業界の生産性と賃金の引き上げにつなげる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-27/S9HWHZT1UM0W00

なぜ、政府は「デジタル化社会論」を提唱したのか。それはコロナ禍で破綻したネオリベたちがその復権を画策するためだというものが私の見立てだ。たとえば、あの竹中平蔵も『日本経済新聞』紙上でそれを強調していた。

何を参考にしようとも、あなたの投稿内容は間違いだった。


再掲
＞◉文系の論理　◆理系の論理

◉投稿者:転載 ２
現実が、島根大学にも影響を及ぼすことは明白であろう。なぜなら、同大学における合格者の圧倒的多くが県内の、すなわち出雲・松江・大社・浜田といった地域の地元公立高校勢だからである。そこに県境に近い隣県・鳥取の米子を加えれば、それは90％を裕に超える。そうした従来からの「上得意」受験生の絶対数自体が今後急速に減少していってしまうのである。それで、はたして島根大学は今後どのようにして大学として存在していけるのであろうか。実質的「受験者全入」すら視野に入ってこよう。


◆投稿者： 妄想しがちな人？
つまり、実際は「地元占有率が約２５％」なのに、情弱者ゆえに「90％を裕に超える」と勘違いをしたまま、「数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い」と妄想にふけっている～ということ？



◉同大学における合格者の圧倒的多くが県内

◆調べれば、実際は「地元占有率が約２５％」

◉県境に近い隣県・鳥取の米子を加えれば、それは90％を裕に超える

◆それは、どこのデータ？
実際は「地元占有率が約２５％」
隣県の鳥取の米子を加えても「90％を裕に超える」は、間違い

◉「上得意」受験生の絶対数自体が今後急速に減少していってしまうのである

◆だから、その「上得意」の
「90％を裕に超える」は、間違い

◉実質的「受験者全入」

◆根拠としている「90％を裕に超える」が間違っているのに、それで何故「実質全入になる可能性が高い」のか意味不明



◉「投稿者:転載 ２」の投稿を、◆の立場で「何でこんなに支離滅裂なの？」と思っていましたが〜

↓で、納得


◉文系の論理
①場合によっては論拠がなくても構わないらしい。
論拠になっている【ａ】（地元占有率が約２５％）や【ｂ】（90％を裕に超える）が、実は事実ではなかったことが証明されても、Ｘ説は少しも動じない。
もともと事実の上に立った説ではなく、自説をもっともらしく見せるためだけの状況証拠に過ぎないのである。

検証！【地方国立大学は、実質全入】説

これはスレッド立てても検証すべきでしょうね。本当に全入になるなら狙う受験生もいるはずだから。

島根大学医学部って、関連病院もそんなにないだろうし、なんなら京大か、もしかしたら岡山大の植民地状態かもしれないけれど、でも国立医学部に誰でも入れちゃうんですねしゅごい！！


と、言葉は勝手に一人歩きしていくｗ

亡くなった中西宏明経団連前会長もまた経済財政諮問会議で、それを強調した。その狙いは、資本主義社会の元での「特別剰余価値」の独占利潤化と利潤追求のための人減らしにある。その結果、正規労働者の失業が増大する恐れがある。他方で、「デジタル日雇い労働者」をうむとの可能性がある。実際に『第四次産業革命』（日本経済新聞出版社、2016年）でクラウス・シュワブは次のように指摘する。

「デジタル経済における企業、特に急成長するベンチャー企業にとってのメリットは明確だ。ヒューマン・クラウド・プラットフォームが、労働者を従業員ではなく自営業者として扱うため、企業は、最低賃金、雇用税、社会保険の支払い義務を免れる」（69頁）

まさに、この国でもそれが進行中だ。いわゆる「偽装請負」問題だ。そしてILO（国際労働機構）は2019年、デジタル経済は地域間格差およびジェンダー格差も拡大させていく可能性が高い（『輝かしい未来と仕事（Work for a brighter future）』）と指摘していることも、合わせ付言しておこう。君たちもまた、「食われてしまう側」にあるのだ。

こんなのは、相手が擦ってる自分側のデータの不備をなおせば、再度元の主張を提示も可能なのに、なんでそういう明後日の方向に返すん
実際の島根大に進学する進学背後圏を調べ、その地域の人口動態を示せばいいだけなのに

なんか、小学校の時イジメ倒されてた同級生の子見てる気分になってくる