今年入学した高1生が語る青春リアル
中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか?
みなさんの予想はどうですか?
私は、
出身学部別での司法試験合格者数は1位。
予備試験合格者数では2位。
国家公務員総合職の合格者数では早慶を抜いて1位。
民間は今より良くなる。
偏差値は普通に早慶上位レベルまで上がる。
法学部と法科大学院を同一視する恒例の嫌がらせ。
中央法学部は法科大学院進学者の最大勢力であり、
実質、法科の中央の伝統は維持して、多大ローに貢献している。
ただ、法科大学院志願者が急減する状況下、中央ロースクールがかつて何年も入試政策を誤り続けたこと(四年、五年間、1.4倍と入試競争倍率二倍の原則を無視して、入学者量を緩めて量の維持に釈迦力になったこと)が、合格率至高の風潮にあって、更なる司法試験合格率の低下を招き、ずっと維持してきた合格者百人台も割り、昨年の数字に至ったことは指摘しておきたい。
やっと、囲い込んだ司法試験に中々受からない層も五振制で消えつつある。
中央ローの入試競争倍率弛緩策、思い起こせば、最後の二年間は1.7倍であったかと訂正。
今年の司法試験受験者の動向、法科大学院在学中の受験が可能になったことで、一回目の受験者が約千人増えて
65%、二回目が約15%で8割を占めるという。
三回目が9.3%で、ここまでで約九割。
4回目、五回目は数も顕著に減少した。
新たなロースクール在学中受験生の合否が関心の的だ。
内閣府と文科省は6月9日付けの府省令で、例外的に23区内に理工学部系の情報学部、学科の増員を認めたとニュースの記事にある。
但し七年後には大学全体の定員を戻すという条件付きだという。
来年度にも実施される。
中央大学の駿河台にあった文系学部の都心回帰への影響を案じる声があるようだが、この措置は省令で法律を上回るものではない。
俗称、23区規制法は、東京都特別区内(政令で指定)での増員規制が、令和十年三月三十一日で失効すると規定している。
これを立法で書き替えない限り延期はない。
むしろ23区規制に風穴が開いたと解釈するのが妥当ではないか。




































