中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか？

政治改革法案のうち来年に先送りになった企業団体献金の禁止法案について、石破首相は企業の献金を禁止するのは憲法２１条に違反すると大風呂敷を広げ、予算委員会の答弁で３０年前の政治改革当時「政党助成金を導入する代わりに、企業団体献金は廃止の方向となったということは、そういう事実は実際にございません。企業団体献金はなくなるという意識を持ったものは少なくとも自民党にいなかったと思っています」と述べた。
これに対して当時の細川首相と政治改革法案に合意した当事者である河野洋平さんが２３日、国会内の講演で改めて、政党交付金の導入は企業団体献金の禁止と車の両輪だった、細川首相もそう思っていたと指摘した。
石破首相の認識については「その時、石破さんは自民党にいなかったはずだから、分からないのだろう」と述べた。
（離党して新生党へ）
「政党、政党支部などへの献金は継続するが５年後に見直し」の意味に関して、１９９４年１月の調印後の共同会見で細川首相は【５年後の企業団体献金の廃止、少なくとも現行よりも透明度が増しておりますし、また廃止ということがはっきりと謳われている訳でございますから現行の制度よりも大きく前進をしたものです】
そして、５年後の１９９９年９月、日本記者クラブで会見した自民党の小渕首相は「党内的には企業団体献金皆無ということは大変難しい所に来ている。今の段階では直ちに廃止することは大変困難じゃないかと思います」
加藤紘一氏「５年前に個人献金が育って欲しいという
ことも含めて、【企業献金を廃止するとなった】んですども、その個人献金の風土はまだなかなか育たない。もうちょっと時間をいただきたい」
自民党の幹部たちは５年前に企業団体献金を廃止することになったことを明確に認めていた。
細川元首相も「見直しとは廃止すると（いう認識は）多分、河野さんも一致していたんだろうと思います」
首相の答弁は、当事の当事者の発言、生き証人の証言をも否定する歴史改竄と言わなければなるまい。

前代未聞の事件で最高裁判所も頭を抱えているだろう。
裁判官よお前もか。
「簡単に利益が得られると思った。自分の利益を得るためにインサイダー取引を行った」
４月に金融庁に出向してインサイダー取引の容疑で刑事告発された佐藤壮一郎裁判官だ。
半年間、職務で知ったＴOＢ公開情報を自分名義で１０銘柄、９５１万円分をインサイダー取引して、数百万円の利益を得た疑いがあるという。
余りにも職業倫理に欠けていると投資家たちは怒り、再発防止の徹底を求めた。
罷免された佐藤壮一郎元裁判官は、慶応法学部で優秀な成績を収め、飛び級で同法科大学院に入学し、２０１７年に２４歳で司法試験に合格した。

↑上記は名無し太郎です。

政治改革法案の内、立憲民主党など野党が提出した企業団体献金の禁止法案は来年に先送りになったが、これに反対の立場にあるのが玉木党、国民民主党だ。
総選挙では自民党さえ書かない原発の建て替え、新増設を公約に掲げた。
元々、玉木代表の政界入りの端緒が立候補選挙区をめぐる自民党安倍幹事長との面接だったことに本質が表れているが、かつて民社党を支援した旧同盟系の民間労組を背にする組織内参議院議員の存在が大きい。
日刊ゲンダイによると２０２１年から２２年にかけて、竹詰仁議員は電力総連から５０００万円、東電労組から４２０万円などの献金を受けている。
最も多額なのは浜口誠政調会長で全トヨタ政治に参加する会から２億２４７８万円、自動車総連から２５００万円、全トヨタ政治活動委員会から２３７５万円、車と社会を考える会から１５００万円。
川合孝典議員はＵＡゼンセンから３０００万円。
原発旗振り率先推進、企業団体献金禁止に反対する理由がある。

１２月２５日、スズキの鈴木修さんが９４歳で亡くなられた。中央法学部を１９５３年に卒業後、１９７８年に社長に就任、起死回生のアルトを発売し、インドなどへも進出、就任時１７００億円だった売り上げを２００７年にはその３兆円増にした。販売店を労り礼を尽くす人だったという。
静岡県西を中心に顕然たる政治力を誇示した。
神田駿河台の中央法卒の大きな人がまた去った。
もう一人、１１月に他界された堀田力さん。東大法卒の切れ者の検事でロッキード事件では変装などして隠密裏に渡米してコーチャン社長の嘱託尋問調書作成に当たった。
主任検事の吉永副部長から「Ｐ３Ｃは聞くな」と言われたと今年、証言した。
ロッキード事件の中核だった児玉ルートの２１億円。
対潜哨戒機は日米の核心的事項で手を付けることはできなかった。

最高検「自白に固執せずに適正取り調べ徹底を」各検察庁に通達。
検事の取り調べをめぐって担当検事の罵倒、恫喝など不適正な事案が相次いだことを受けて、その防止を図ったものだ。
「弁解に耳を傾けて自白に固執せず、罵詈雑言を禁じるなど取り調べのあるべき姿について共通の認識を持つことや、供述が得られなくても責めるような態度を取らないことを徹底するよう」求めている。
検事の自作構築ストーリーによる自白強要を廃し、法と証拠に依拠する取り調べが求められる。
日本国憲法に還れだ。
元検事の亀井弁護士は「地検と高検のレベルでシステム化して取り調べを指導する体制が必要だと思う」
畝本直美検事総長には旧弊を打破する検察改革に邁進していただきたい。

みなさん、あけましておめでとうございます～＼(^o^)／

スレ主の英吉利法律学校です。　　
　
全てのコメントを興味深く拝見しています。中央大学の経営陣に見てほしいアイデアだらけですね。

今年の箱根駅伝にも要注目。

みんなで応援しましょ〜～～＼(^o^)／

HAPPY　NEW　Year＼(^o^)／

第１０１回箱根駅伝、中央法学部３年の吉井駿恭選手が第１区１５キロ辺り、約６００メートルの差をつけて独走中。
久々の往路優勝の期待がかかる。
箱根駅伝最多出場、最多優勝を誇る古豪の中央大学だが、その黄金時代は神田駿河台で、多摩移転後は１９９６年の１度の優勝のみだ。