今年入学した高1生が語る青春リアル
中央大学法学部は都心移転によりどこまで復活するか?
みなさんの予想はどうですか?
私は、
出身学部別での司法試験合格者数は1位。
予備試験合格者数では2位。
国家公務員総合職の合格者数では早慶を抜いて1位。
民間は今より良くなる。
偏差値は普通に早慶上位レベルまで上がる。
2015年に元最高裁判事の深沢武久理事長と酒井総長学長が発した中長期計画 CHUO VISION 2025では、都心キャンパス整備について「複数のキャンパスを最大規模の後楽園キャンパスに集約すると共に」2022年を目途として、移転の第一候補の法学部を法科大学院と一体的に配置し「Law&Law」による教育効果の最大化と効率的な運営を実現しますと宣言した。
これにどんなにか法学部学員が喜んだことか。
その後は紆余曲折を経た。
久々に和歌山の白門支部の会に出席した二階幹事長を前に、当時の常任理事が後楽園キャンパスの容積率アップの交渉が暗礁にと発言したことが伝えられ、暗雲が差した。
結果的には都バス大塚車庫の廃止という天恵により、2023年4月に中央法学部の茗荷谷移転、法科の中央の聖地の神田駿河台に唯一残った記念館の地に新しく中央法科大学院が開設して第一目標を達成した。
都心回帰積極派で中央法学部の都心回帰や更なる回帰案をも積極的にメディアに伝えた明朗な酒井正三郎総長の存在が大きな期待と信頼をもたらした。先生に感謝するばかりだ。
中央法学部の茗荷谷移転が決定する直前の2018年9月に理事会は次のように決した。
「文京区大塚の新校地が取得できた場合、法学部の収容定員5756人のうち、2〜4年生の4317人を2023年に新校地に移し、1年生1439人を翌2024年に後楽園キャンパスへ配置する。
新校地取得が難航したときには、神田駿河台の駿河台校地に1年生1439人を2023年に配し、2〜4年生の4317人を翌2024年に後楽園キャンパスへ移転させる」
大塚新校地が取得できなかった場合には、理工学部の後楽園キャンパスに4317人を配するというのだ。
よく、独り都心ど真ん中で孤塁を守ってきた理工学部のOKを取ったものだが、注目するのはこの4317人は商学部か経済学部かいずれかの学部がほぼすっぽり収まる人数であることだ。
大塚新校地が取得できなかった切羽詰まった場合という条件下で決定だが、中央大学の都心回帰運動になお、理工学部が賛同し許容するなら、これは今後の明るい材料である。
ただ、来年2026年から理工学部は3つの学部に再編される。状況が違ってくる。
法政は市ヶ谷への、明治は駿河台への学部移転集中化案を出しているが、全く用をなさなかった23区規制法の2028年の失効を待って具体的に動き出すことになる。
法科大学院等特別委員会が配布し、これが最後になった2018年、平成30年度の「出身大学別法科大学院進学者数」である。
既修 未修 計
①中央 164 23 187人
②早稲田 77 22 99人
③慶応 80 17 97人
④東大 79 10 89人
⑤京都 70 2 72人
⑥立命館 46 18 64人
⑦明治 38 15 53人
⑧同志社 42 8 50人
⑨一橋 35 8 43人
⑩大坂 37 3 40人
神戸 32 4 36人
日本 27 9 36人
北海道 24 9 33人
九州 23 4 27人
名古屋 21 4 25人
東北 20 2 22人
専修 6 15 21人
法政 12 9 21人
~~~~~~
上智 6 9 15人
法科大学院の主力戦力である既修コースで中央法学部は164人で早稲田77人、慶応80人、東大79人、京都 70人の2倍以上の進学者数である。
2倍だろうが3倍だろうが、ようは彼ら彼女らが司法試験に合格してるかどうかだ。中央大法学部から他大学ロー進学者のうちどれだけ合格してるかは、中央大法学部当局も公表していない。中央大法学部から他大学ローに進学して合格した者は、当然だがそのローの実績としてカウントされる。A大学であれB大学であれ「当大学法学部出身者の司法試験合格者は✕✕人」は苦肉の策ならぬ苦肉の主張。
法科大学院等特別委員会が配布した2017年平成29年の大学別の法科大学院進学者数は次の通り。
大学 既修 未修 計
①中央 171 15 186人
②京都 91 1 92人
③東大 84 6 90人
④早稲田 68 14 82人
⑤慶応 68 13 81人
⑥立命館 33 18 51人
⑦明治 32 12 44人
⑧同志社 38 3 41人
⑨神戸 34 2 36人
⑩北海道 24 9 33人
一橋 27 3 30人
東北 24 2 26人
法政 18 7 25人
~~~~~
上智 8 3 11人
この年も中央法学部は、法科大学院の主力戦力である既修コースで東大、早稲田、慶応の2倍以上で、総数でも2位の京都以下の2倍余りの法科大学院進学者を供給した。




































