30年後の難易度No.2の大学はどこか？京大？一科？慶應？

賢い人は国立大学へ。
日本（どこも）その傾向が今以上に強くなっていくと思われます。

＞さらに東京、大阪、福岡　この三都市（仙台や札幌、名古屋も？）に若い子が集中するので、地方ではもっと若年人口が減るでしょうね。

愛知県を含む東海四県と大阪府を含む近畿圏では10年後で18歳人口は2023年度と比較し約10％減少します。
今の未就学児(小学校に入る前の年齢)が高校生年齢になった時期に何処の都道府県に住んでいるかは現段階では不明ですが、出生数100万人台を切った後の数年で日本全体として年ごとの18歳人口が25％までは減る数字ではあります。

北海道は札幌への一極集中が激しい(他の管域の水産業の衰退もあり都市部に移動)、北海道全体と宮城県を含む東北も減少傾向が強いです。そこそこ人口の多い新潟県で15年後の高校の学級数を出したところガクブルな記事がありました。

18歳人口は一都三県は15年位は維持するみたいな記事は有りますし、首都圏に高校所在地がある大学進学者の9割台が私大なのですから東京の有名私大は大丈夫そうですよ、良かったですね。

＞2040年に(2022年生まれで今年は2歳児)は88万人

平成29年度の「学校基本統計」を利用したグラフ上では上記の予想値だったけれど、現実には2022年度の出生数は80万人を切っている
団塊ジュニア＝氷河期世代を前後を入れて広く見ると出生数160万人弱を25年間で、その後の25年間を120～100万人台と解釈すると単純に出生率1.4くらいなカウントになる
同様に次の世代も×0.7かな？の予測が、出生率で1.0だと半分だね

爆発的に増え続けることは無く、自然現象的な減衰なので
瞬間的な大学進学人口の急増など2世代の60年程度の話に過ぎない、そこに産業の盛衰が重なったと解釈できる

少ない現役世代や若者、子供たちでたくさんの高齢者の医療や年金を支えていけない。
もうお先真っ暗。

現役世代が払っている高い健康保険掛け金の半分は後期高齢者医療の支援金寄付。

今の後期高齢者は多い退職金や多い厚生年金を貰っているが、これからの世代や若者、子供たちの将来は退職金も厚生年金も今の後期高齢者世代よりかなり減るのは確実。

子どもは国立大の理系に在学中ですが「国民年金 学生納付特例を利用し猶予」にし国民年金には加入しています。ですが本人は追納はしないと言っています、義務な分は払うけど貰えないよね、というのがこの世代の共通認識な模様です。

医療費は高齢者の個人負担は上げて欲しい派でして、過剰な延命に回す資源は(金銭面でも人手でも)限界なので見直して欲しい派です。
人口爆発の人口ボーナス期の存在で成立した二次産業の外貨稼ぎで日本経済を支えてきたので、世代の年齢構成はフラットではなく帳尻合わせかな？と解釈しています。

自民党が社会保障の財源がどうのと嘘をつき、増税増税で国民から金を搾り取る国民貧困化政策をやめ、消費税廃止、減税を進めれば、少子化は好転すると思います。

少子化は原因でなくて、結果なだけ　出生率2.1を切った1970年代には判明していたこと、他の国でも一般に娯楽が増えると出生率は下がります
明治大正と江戸時代から比較すると次男以下も割と結婚や多産と衛生状態の改善や予防接種等々もあり乳児死亡率の改善、150年で人口爆発して3.5倍になっただけで、「消費税は関係ない」かな
一次産業が主体で家族総出だった時代には子供は労働力として成長が期待され数は多くてもOKで、子供にそれほどにお金はかからない
二次産業の勃発期には今なら社会問題になる児童労働で(日本だけでなく、欧米もやってきている)、子供は家にお金を入れる存在として扱われた
＝＝この時代までは出生率も高く出生数も多かったんですよ＝＝
三次産業になると、子供にお金が掛かり保護者から集金な仕組みの時代