30年後の難易度No.2の大学はどこか？京大？一科？慶應？

東大の家庭は日本の富裕層が多いらしいので、20年間学費を据え置きのため、近年の物価上昇を考えると、多少学費は値上げして、苦学生の学費は据え置きか、苦学生に奨学金で還元するのも良いと思います。
また、大学からより良いサービス（教育や設備）を受けるなら、受益者負担もあるのかなと思います。

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スレタイに対して30年後の学費を算出してみたらどうですか

国立大学法人の授業料が私立並みになり、学費というアドバンテージがなくなった場合、国立大学法人は学生募集で私立大学に太刀打ちできなくなると思う。
国立大学法人の設備の老朽化の激しいこと。
対して、私立大学の設備の進んでいること。
同じ学費を出す場合、学生がどちらを選びたくなるかは、一目瞭然だろう。
それでよいのか？

むかし　国立大学は私学の10分の1の学費だったけど　じわじわと私学並みにしていく　
その途中って感じがする。
国立大の学費値上げの理由は私学との不公平感を解消するためと政府は言っていたことがあるから　
つける薬がない。

物価や学費みたいに給料が30%も増えたのか？
企業は値上げして最高益、そのカネは富裕層向けの配当に廻る。
国立大学も最高益目指してるの？
庶民、労働者の給料は増えず実質所得は減る一方。搾取社会そのもの。

Copilot　回答を生成しています…
Copilot が送信しました:給与所得と大学進学費用の比較について見てみましょう。

給与所得の変化
1990年代初頭の平均給与は約400万円程度でしたが、現在は約450万円程度に増加しています1。ただし、物価の上昇や生活費の増加を考慮すると、実質的な購買力はそれほど大きく変わっていないかもしれません。

大学進学費用の変化
国公立大学:
30年前: 年間授業料約30万円
現在: 年間授業料約54万円
上昇割合: 約80%
私立大学:
30年前: 年間授業料約80万円
現在: 年間授業料約146万円
上昇割合: 約82.5%
比較
給与所得の増加: 約12.5%
大学進学費用の増加: 約80%（国公立）、約82.5%（私立）
このように、給与所得の増加率に比べて、大学進学費用の増加率が大幅に高いことがわかります。これにより、家庭の経済負担が増加していることが考えられます。
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上昇率の比較としては、大学の授業料の上昇の割合の方が大きい
物価や家賃上昇を越えるものがある、所得税率の違いなど諸々も
あとは大学進学者数は変わらず大学進学者率は上がっているので、以前なら大学進学をしていなかった学力層や経済層も大学進学をしている、という見方も可能だと思います

値上げとは別に大学教員のリストラが必要ではないか？
特に文系。中でも社会学系。
活動家みたいな教員いるよね？
大学の看板使って自分の教えを広めてる人。
活動原資はどうぞ信者からの寄付で賄ってくださいな。
そういう人に払う人件費削れば値上げ幅を圧縮できるのは？

　他の方も触れていますが、私大の定員充足の問題ですね　下記は抜粋

18歳人口が前年度から約3万4000人減った一方、入学定員は約1200人増えた。
同事業団が私大を運営する学校法人の22年度の決算を分析したところ、2割弱（101法人）が債務超過などで経営が困難な状況だった。

首都圏のマンモス私大は安泰だと思いますが、下の方の私大は消滅の危険という形で人件費の整理が余儀なくされるかもしれません