現役国会議員数　大学別　ベストテン

移動の自由も職業選択に自由も憲法が保障しています
各自に判断で選べば宜しいだけです

水道事業は基本的に各自治体の独立採算になっていますが、これは人口が増加していくことを前提とした制度です。

これからは当然のごとく人口は減っていく、むしろ減らしていくべき状況ですから、こうした人口を前提とした制度は改めていく必要があります。

電話・郵便などはユニバーサルサービスで、ほぼ全国一律料金ですが、なぜかもっと重要なライフラインである電気水道ガスは、ユニバーサルサービスになっていません。
人口の多い都会ほど公共料金が安くなるため、一極集中を助長する原因でもあるのです。

移動の自由も職業選択の自由も謳歌なさって下さい

現状でも東京神奈川の高卒就職が5％に届かないのに対して、九州と東北の高卒就職率は20％台後半(大学進学先では国公立大が多い傾向)
案外と仕事はあるかなー東京に行かなくても

18歳人口が半減(100万人台→50万人台）下で同数が国公立大に進学と仮定してみると下記
大学進学率を合わせた場合の算数なだけですが

北関東三県(高校１学年人口、6万人台→3万人台)
100万人台で、①首都圏の私大30％：③地元の私大15％：国公立大13％
50万人台で、国公立大7000人で23％、私大10700人で35％

甲信越(高校１学年人口、4万人台→2万人台)
100万人台で①首都圏の私大25％：③地元の私大15％：国公立大17％
50万人台で、国公立大6600人で33％、私大4800人で24％

東北6県(高校１学年人口、6万人台→3万人台)
100万人台で①首都圏の私大12％：③地元の私大20％：国公立大18％
50万人台で、国公立大10.800人で36％、私大7200人で24％

北海道(高校１学年人口、約4万人弱→2万人台)
100万人台で①首都圏の私大9％：③地元の私大他34％：国公立大18％
50万人台で、国公立大6200人で30％、私大6400人で31％
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100万人台で一都３県①68％　　国公立大7％　(高校１学年人口、約29万人→14.5万人)
50万人台で、国公立大18000人で12％　私大63％で91350人
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静岡県　①20％：③地元私大20％：関西の私大4％：国公立大16％
東海３県（高校１学年人口、静岡込みで13万人弱→6.5万人)
100万人台で①首都圏の私大4％：③地元の私大36％：②関西の私大6％：国公立大16％
50万人台で、国公立大18000人で28％　私大21500人で33％

北陸３県(高校１学年人口、2万人台→1万人台)
100万人台で①首都圏の私大7％：③地元の私大20％：②関西の私大10％：国公立大23％
50万人台で、国公立大5500人で45％、私大15％で1800人

九州8県高校１学年人口、約13万人→6.5万人)
100万人台で①首都圏の私大5％：③地元の私大25％：②関西私大3％：国公立大19％
50万人台で、国公立大30％で20000人、私大22％で14000人

四国4県と山陽山陰5県（高校１学年人口、約9万人→4.5万人)
100万人台で①首都圏の私大4％：③地元の私大22％：②関西の私大14％：国公立大22％
50万人台で、国公立大38％で18000人、私大11000人で24％

近畿二府4県（高校１学年人口、約17万人→8.5万人)
100万人台で、①首都圏の私大3％：③＋②関西の私大他50％：国公立大15％
50万人台で、国公立大21000で25％　私大36800人で43％

これから人口減少がどんどん加速していく地方は、都市部に人口を集約してインフラも集約していかないと、成り立たなくなっていくんだろうね～。

首都圏以外のほとんどの都道府県は人口減少率、高齢化率がともに日本で一番の都道府県だから、これからの日本のモデルケースになるよ。

東京圏の私大関係者と受験産業の方は、どう生きて行くのか？心配ですよね

現在の水道料金は平成8年に改定し20立方メートルあたり月2860円、下水道料金は同3113円とあるが、仙台市は平成10年に改定し水道が3135円、下水が1546円である。沼谷市長は先日ごみ袋が仙台市より高いとして、仙台市より経済面で劣る秋田市のごみ袋は値下げすると話でおきながら、この水道と下水道料金については仙台市より高くするというその意思にブレブレが出ていますよ！仙台市より経済面で秋田市が劣っているとしてごみ袋を安くするなら水道、下水道料金も同様に扱わないとね！

勉強するのかな？新しい生き方を

人口減少で値上げってことだが水道は欠かすことの出来ないライフライン。
人口減少ならそれに伴って市役所等の市職員、公務員の人員削減、諸費用の低減で市税によるカバーもある程度出来るのではないでしょうか?