現役国会議員数　大学別　ベストテン

一国の総理大臣は、タレントではないので、国際外交問題、物価対策、暫定税率、関税問題、消費税使用目的問題普通に考えてこの方では何の政策もなくコメ大臣ともてはやされたが失敗に終わるも、農水大臣としての機能もしてないコメ大臣＝コメント大臣自民党そのものに、人材不足と選挙だけを見ていて国民側を無視するここはひとつ小泉総理誕生で自民党を崩壊させましょうそれが今後の日本にとって最良といえるでしょう。総裁選NHKやオールドメデアできちんと公開討論会をするべきでしょう。やらないのは印象操作出来ないかやらないでしょう

これは将来の日本の殆どの都市で起きる現象ですね。
地方は物価が安いと言われてましたが、人口が減れば
ライフラインの維持に値上げせざるをえないですね。

結構以前からコンパクトシティが良いと言われてましたが、
人口減が進めば行政コスト下げる為に進めざるをえないと思います。

小泉進次郎氏、陣営による動画称賛要請を認める　「再発防止を徹底」
自民党総裁選2025
2025年9月26日 10:32 (2025年9月26日 16:00更新)

閣議のため首相官邸に入る小泉農相（26日午前）
自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農相の陣営がインターネット上の配信動画に同氏を称賛するコメントを書くよう陣営関係者に求めていたことがわかった。小泉氏が26日の閣議後の記者会見で「再発防止を徹底する」と強調した。

「応援のメッセージを広げたいという思いだったと聞くが、参考例に行き過ぎた表現があったことは適当ではない」と語った。

小泉陣営で広報班長を務めている牧島かれん衆院議員の事務所が要請していた。同事務所は26日、声明を発表し、コメントの参考例を「事務所の判断で送った」と認めた。小泉氏らの関与は否定した。

コメントの参考例には総裁選の他の候補を批判する内容が含まれていたとされる。

小泉氏は記者会見で「批判する意図はなかった」と話した。「最終的に起きたことの責任は私にある。批判はしっかり受けたい」との認識を示した。総裁選から撤退する考えはないとも表明した。

小泉陣営の選挙対策本部長を務める加藤勝信財務相は記者会見で「重く受け止めている」と言及した。自身が本部長に就く前の事案だとしつつ「今後ないようにしないといけない」と発言した。

逢沢一郎党総裁選挙管理委員長は26日、党本部で記者団に「陣営間の感情的対立をあおるようなことにならないことを期待をする」と呼びかけた。ほかの陣営から選管委員会に抗議などは届いていないと説明した。

ほかの陣営から言及が相次いだ。高市早苗氏の陣営で事務局長を務める黄川田仁志氏は26日、選管委員会に対応を委ねる考えを示した。国会内で記者団に「正々堂々と戦うことに注力し、こちらから選管に働きかけることはしない」と述べた。

小林鷹之氏の陣営を仕切る松本洋平選対本部長も記者団に「他の陣営の話に関して特にどうこう言うつもりはない」と話した。

うちは井戸水とニイミ式浄化槽システムを利用しているので上下水道に頼らず生活しています。
今年のように雨が約一ヶ月降らないというような事が無ければ基本的に秋田県は水が豊富なので、浅井戸の設置と生分解性の高い洗剤を使い川に流せば良いんですよ。
川に栄養が行く事で海も豊かになります。
ほとんどの地方の人口ならそれが可能です。
つまり分散型自律社会へと変えていけば解決します。
今後更に問題となる上下水道の維持を解決するにはもうこの方法しか無いと理解しなければなりませんが、今の地方の知事は人口減を悪とする考えなので無駄な税金を投入するんでしょうね。

【7714052】 投稿者: あのさ (ID:raypWeFPwrk)
投稿日時：2025年 09月 26日 22:52
この書き込みは2040年の出生数予測さん (ID: z6rGe7nltbY) への返信です
日本国そのものが限界集落ですよ！
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アレレ？

東京都、下水から肥料原料のリン回収　年70トン生産
東京　2024年1月29日 17:30

下水からリンを回収する設備（東京都江東区）
東京都は29日、下水から肥料の原料となるリンを回収する設備を下水道局砂町水再生センター（東京・江東）で稼働させた。実証事業として年間約70トンの生産を見込む。輸入調達が主流のリンの国産化につながる取り組みとして全国展開も検討する。

太平洋セメントとメタウォーターが同事業に参画している。下水中には肥料の主原料であるリンが多く含まれる。今回稼働した設備は下水処理工程で発生した脱水分離液からリンを吸着させたうえで沈降させ、脱水、乾燥する。固形状になった下水再生リンは肥料メーカーなどに供給する計画だ。

実証ではリン回収のコスト低減や年間を通じた安定生産、流通経路の確保が課題となる。都は2023年12月に全国農業協同組合連合会（JA全農）と下水再生リンの流通について連携協定を結んだ。

東京は面積は広いが人口密度は高い分水道料金などの維持費などは都道府県一人当たりにかかるインフラコストは安く抑えられるが近い将来工事会社などの技術者もコストも必要になる。値上げをしたら更に人口は県外に流出して行くだろう。

水道工事は生活インフラの重要な公共事業である。社会保障費か公共事業かで予算が傾く中社会保障費(市町村合併後民生委員増加)に偏ったままの値上げでもある。これからどう予算の切り盛りを上手にするか問われる。

国発注の土木工事に｢夏休み｣　国交省が仕様書明記、熱中症対策で推奨
経済
2025年9月22日 16:45 (2025年9月22日 17:17更新)

猛暑の土木工事の熱中症リスクに備える
国土交通省は地方整備局発注の全国の土木工事で7〜8月に「夏休み」を可能にする。工事を休む必要性を受注者が国と協議できると発注仕様書に明記する。休み中は工事の準備などに充て、状況に応じて工期延長も認める。建設業に多い熱中症被害を防ぐ取り組みとして民間工事への波及を狙う。

炎天下の作業が多い道路や河川などの工事を想定する。関東地方整備局宇都宮国道事務所が試行済みで、2026年度から全国に広げる。地方整備局と受注者が協議し、数週間から2カ月ほどの休みを設定する。

工期への影響が最小限になるよう工夫し、やむを得ない場合は工期の延長も認める。都道府県や自治体にも情報提供し、同様の取り組みを後押しする。

試行では7月時点で6件に適用した。受注者や作業員から「社員の健康管理に寄与した」や「休暇を取得する時期の自由度がお盆期間以外にも広がった」といった声が寄せられた。

厚生労働省によると、直近5年の熱中症による労働災害の死傷者数は業種別で建設業が最も多い。

夏の暑さは年々厳しさを増し、工事現場での熱中症リスクは高まっている。今夏は東京都心で8月18日から10日続けて最高気温が35度以上の猛暑日となり、観測史上の最長記録を塗り替えた。建設業の働き手を確保する観点でも猛暑対策は欠かせない。

国交省は23年から建設業界向けの指針を改定し、猛暑日を作業不能日として工期を設定するよう求め、国交省発注の工事で取り入れている。さらに土木工事の夏休み設定に積極的な姿勢を示すことで自治体や民間の工事でも採用するよう事実上推奨していく。

24年の建設や土木などの工事の元請け受注額78兆円のうち、2割弱のおよそ14兆円を国や自治体など公共機関が発注する土木工事が占める。

猛暑によって工期が延びれば建設コストの増加につながるリスクはあるものの、道路工事では熱のこもりやすい猛暑期間を避けた方が作業の効率化につながる面もある。高温のアスファルトで舗装した場合、表面温度がおおむね50度まで下がらないと一般への通行開放ができないためだ。

厚労省は労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則を改正し、6月から熱中症対策を全企業に義務付けた。企業は熱中症の疑いがある人への対応手順を作成し、従業員に周知する必要がある。

気温や湿度などから算出する「暑さ指数（WBGT）」が28度以上、もしくは気温が31度以上の環境で、連続1時間以上か1日4時間を超えて作業する場合が対象となる。怠ると6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金との罰則規定がある。

規則の改正に伴って厚労省と警察庁、国交省は7月、建設業界団体などに受注者から作業時間の短縮を求める声があった時は協議に応じることなどを要請していた。

よく東京の生活費は高い、地方は安いというが、東京が高いのは家賃くらいで、地方は移動は車で維持費が高く、ガスは割高のプロパン、スーパーも競争が働きにくいからか都市圏の方が安いことは少なくない。結局、生活のしやすさを考えると、地方から東京へという人の流れは必然であり、地方はますます暮らしにくくなるように思う。