大阪、福岡など地方大都市でも国公立の定員割れが進む

先ずは中央集権から地方分権へ。一方途に道州制。前段に府県合併(地方自治法第6条①)　肝は政経分離で合併新県都や州都は小中規模都市。将来列島を1道8州程に再編。米ワシントンD.C.は大都市とは言い難く、NYCやロス、シカゴは州都ですらない。各州都が連携して首都東京をバックアップすれば分権とリスク分散の両立。

　道州制を視野に入れると、現人口150万以上政令市は特別(自治)市へ移行し経済中枢。南関東1都3県の合併を経て1州へ移行を想定。ワシントンD.C.に倣い都心6区で東京市の可能性。特別区も役割を終える。

　現状で首都機能喪失の非常事態出来なら、非常事態法令を整備し、政令市(長)は道府県(知事)の指揮命令下に入るすればよく、政令市を特別区に分割は無用。過密集中自体が高リスクであり政経分離が必須。大阪市や福岡市はブロックに於けるNYC的存在がよく、合併新県都や州都は小中規模都市とする。

段落文頭のセットバックは不要です。

そもそも南海トラフで東京が麻痺することはない。大した被害を受けないからだ。
ということは、副首都を検討するにあたり南海トラフの影響は大きな論点にはならない。ビジネス、インフラ、その他多くの既存のバックアップが大阪にある以上、現実的には当然大阪がベスト。

南海トラフよりも首都直下の方が、よりリスクの逼迫度が高いというのが、名古屋大学減災連携研究センター所長、名古屋大学 鷺谷威教授のお話です。

日本が始まって以来、関西、関東で政治、経済は動いており、その間に数限りなく災害が発生しても復旧してきたし、衰退することもなかった。なので副首都に関西が相応しいというのは歴史が証明している。
あとは大阪に果たして政府機関などを移転出来る余地があるか、国会を開けるような場所があるかなどの問題があるよなあ。

日本は確かに古代から関東と関西を両軸に政治と経済を回してきたし、そのあいだに無数の災害があっても復旧し続けたという指摘はその通りです。ただ、この歴史論は一見強そうに見えて、現代のリスク配置にはほとんど寄与しません。理由は単純で、かつ決定的です。歴史上の首都機能は、いまの東京が抱えるほどの人口密度、経済の集中度、インフラの複雑性、グローバル経済への連結を前提に動いていなかったという事実があるからです。依存度が違う。守るべきノードの規模も違う。災害時の損失の質も違う。

名古屋大学の鷺谷教授は、首都直下の切迫ぶりを「今、起きても不思議ではない」と表現しました。この指摘は、東京の脆弱性そのものが世界経済ネットワークのリスクになるという観点に立っています。一極集中した巨大都市を、歴史を根拠に耐え続けられると判断するのは危うい。過去に耐えた構造と、今の首都機能が抱える規模と密度は同列に扱えない。

副首都に関西が適しているかどうか、という議論も本質はそこにあります。場所がどこかではなく、どこが今の日本のリスクを最も効率的に分散できるか。その意味で、関西に政府機能を置くかどうかは、土地の余白や物理的な移転余地の有無ではなく、集中の一点破綻という現代型リスクをどう捉えるかで決まる。

歴史が証明したのは、災害の頻度ではなく、分散されていた時代のしなやかさです。今の東京はそれとは違う。過去の耐性を根拠に未来の安全を語るのは、規模の変化を無視した推論にすぎません。

この点だけ静かに整理しておきます。

福岡は副首都になるには経済規模が小さ過ぎますね、大阪の隣県の兵庫県より経済規模が小さいですよね、副首都を担うには無理がありますよ、それに福岡の周辺人口が余りにも少ないですよ、東京のバックアップ都市としては経済規模が小さい、福岡は九州の首都になる事を目標に上げて発展するのが望ましいと思いますね

地方都市の射程を副首都の尺度で論じる限り、議論は永遠に噛み合わないと思いますよ。

都市というのは規模の大小ではなく、どの領域で重心を置くかで機能が決まる。福岡は国家のバックアップとしてではなく、九州全域の回路を束ねる方向で既に実質的な役割を果たしているし、そこを見ずに東京の影だけを物差しにする限り、都市論ではなく人口表の鑑賞で終わってしまうだけです。