今年入学した高1生が語る青春リアル
大阪、福岡など地方大都市でも国公立の定員割れが進む
じゅそうけんさんのツイートより
定員割れした学科のある国公立大学一覧(令和6年度入試)
•北海道教育大学 教育学部
•岩手大学 理工学部/教育学部
•信州大学 教育学部
•山梨大学 工学部/教育学部
•滋賀大学 教育学部
•奈良教育大学 教育学部
•大阪教育大学 教育学部
•香川県立保健医療大学 保健医療学部
•高知大学 人文社会科学部/教育学部/農林海洋科学部
•大分大学 福祉健康科学部
•福岡教育大学 教育学部
•宮崎大学 教育学部
•鹿児島大学 教育学部
•琉球大学 教育学部
•名桜大学 人間健康学部
都市の大小を決める要素や秩序が経済集積で説明が付くそうです、愛知県は東京と大阪に挟まれていることで人口が吸い取られる状況がさらに進行し、かつ名古屋の後背地である岐阜や滋賀北陸静岡西部から既に時間をかけて流入と平坦化しているので第二の都市にはなり得ません。
スレタイ自体が起こってもいない定員割れという虚偽でしかないのを考えても、論っぽい雑談には価値はないでしょう。
いいですねぇ。
多極分散なので第二副首都があるのは当たり前。
福岡も是非お願いしたいです。
特別区は副首都に選ばれた後に苦労しない為に言っているのだと思うので、まずは条件から外して法案成立させて欲しいです。
但し、特別区なしの場合は移譲対象の税源は良く考えて設計する必要がありますね。
副首都をどこに置くかという発想自体が、すでに中央集権の図式に縛られています。福岡が果たしている役割は、東京の代替ではなく九州全体を束ねる中枢で、国家の指名を待って成立する種類の都市機能ではありません。むしろ、国家が後追いで制度を整える方が実態に近い。
多極分散を語るのであれば、副首都の椅子を奪い合う構図そのものがずれている。必要なのは指名制ではなく、各都市が担う回路の最適化です。福岡は既に物流と情報の結節点として動いていて、その生態系は東京モデルのコピーでは成立しません。
特別区の扱いや税源移譲をどう設計するかは当然重要ですが、それを条件闘争のように捉えると論点が一段落ちる。都市の格は法律の文言ではなく、どれだけ自立的に機能系を構築できるかで決まる。制度はその後ろからついてくるだけ。
副首都という称号を与えるかどうかではなく、都市ごとの重心がどこに置かれ、どの範囲の経済圏を実質的に動かしているのかが本質です。東京の影ではなく、それぞれの都市が持つ固有の射程を基点に議論すべきだと思います。
いい都市かどうか以前に九州は防災上の観点からありえない。
阿蘇にしろ姶良にしろ鬼界にしろ、何回九州が滅んでると思ってるのか。
もしかして起こった時には文字通り全滅して救援の必要がなくなるから手間はそんなにかからないので大丈夫だということだろうか?
どこにいたところでそれなりのリスクがある国ではあるが、万が一起きてしまったら地域丸ごと消滅するような厄ネタをわざわざ選ばなくてもいい。
何箇所になるのかなどよくわからない話だが、太平洋ベルトに集約するのではなく最低1箇所は北の方を入れるなど、本当に地理的に分散させるべきだ。
阿蘇という単語だけを基点に都市の可能性を丸ごと否定してしまうと、議論が地理ではなく災害予測の極端な物語に吸い込まれてしまいます。
火山帯のリスクは確かに存在しますが、火山の分布そのものは日本の国土全域に重なっています。局所的な破局噴火を基準に立地を語ると、どの地点も等しく成立しなくなってしまいます。
都市の評価は危険度の大小ではなく、どのリスクを前提にどの備えを構築できるかという設計の問題です。
九州が候補になり得るかどうかは、火山の存在そのものではなく、広域交通網の結節、人口回廊の維持、周辺圏との相互補完をどこまで具体的に描けるかで決まります。
災害に強い都市とは、危険から遠い都市ではなく、複数の退路と代替機能を持つ都市のことです。
北を一つ入れるべきという指摘には合理性がありますが、だからといって南側を一律に排除する理由にはなりません。
分散とは地理的に均等に並べることではなく、異なる性質のリスクを相互に打ち消すように配置することです。
単一の脅威を過大に見積もると、逆に全体の脆さを増す結果になります。
結局のところ問われているのは、どの地域がどの機能を分担し、万が一の際にどこまで代替可能なのかという国家全体の設計です。
火山帯を理由に九州を切り離してしまうと、この国の地理そのものを否定することになってしまいます。
リスクを起点にするのではなく、どう制御し、どう分散し、どう連結するかという視点で見た方が、議論ははるかに立体的になります。
「副首都」が何かを理解していない国民が多いのではないか?そこに直接関係のない「大阪都構想」を混ぜ込んできたから、さらに認識が曖昧になっていないか。
多くの国民は副首都を、破壊した東京を復旧するまでの一時的なバックアップだと考えています。しかし「大阪都構想」は東京がやられたら、大阪を首都に格上げしそのままずっと行こうとしている。
副首都という概念を、単なる非常時の仮置き場として理解してしまうと、本来の議論が全て矮小化してしまいます。副首都は首都のコピーではなく、国家の機能を二重化し、平時から相互に補完し合う回路を整える設計そのものです。そこには都市の格上げや主従の入れ替えといった政治的寓話は必要ありません。
大阪都構想が混線を生んだのは、副首都を政治改革の延長として語ったためで、国家機能の冗長化という本題から論点がずれてしまったからです。人々が大阪を首都に格上げするかどうかに意識を奪われた瞬間、副首都論は目的ではなく比較表の話になってしまいました。
本質は、東京が万一止まった時に機能を引き受けられる都市をどこまで実体として準備しておくか、その都市が平時からどの領域を分担し、どこまで代替可能性を確保するかという設計の問題です。首都の影武者ではなく、国家の中枢を二つ走らせるという思想がなければ、危機対応は形だけになってしまいます。
副首都を語るということは、国家の動脈をどの位置にどう複線化するかを考えることであり、都市同士を序列化することではありません。そこで視点を誤ると、議論はいつまでも政治的ラベルの応酬に沈み、制度としての中身が前に進まなくなります。




































