大阪、福岡など地方大都市でも国公立の定員割れが進む

少子化の具体的な始まりを特定するのは難しいですが、以下の点が重要な節目として挙げられます。
1950年代以降: 合計特殊出生率が低下し始め、1957年には人口置換水準を下回りました。 1970年代後半: 20歳代女性の未婚率が急上昇し、晩婚化が進みました。
1989年: 出生率が1.57を下回り、少子化問題が広く認識されるようになりました。
1990年代: 少子化対策が本格的に始まり、エンゼルプランなどの施策が実施されました。
30年以上前から始まっています

定員の話も少子化の話も、数字のずれに見えるけれど、実際は構造の歪みを映している。
大学が定員を満たせないのは単に人口が減ったからではなく、若者の進路意識と制度設計がずれたまま放置されているから。

本来、定員とは需要を読む指標のはずが、今では制度の飾りに過ぎない。
推薦を増やしても、出口で研究も産業も受け皿を失っている以上、入口を整えても意味がない。

少子化は数字の推移ではなく、未来への期待が薄れた社会の鏡。
人口が減ることそのものが問題なのではなく、減るとわかっていながら何も変えられない仕組みが問題なのだと思う。

地方は子どもを産み育てやすいから出生率が高いのではなくて、それ以外に人生の選択肢がないからという、結構後ろ向きな要因があると思うけどね。そんな両親を見て育った子どもは親と同じループにハマりたくないので出て行こうとするし、親もその気持ちが分かるから止めない。
そもそも子どもを持つなんてことは、大半の人にとって人生の選択肢の一つでしかなくて、絶対的優先事項ではないだろうし。

少子化も大きな影響ですが、外国人学生をどう見るかも課題です。

早稲田はじめ東大含め海外からの学生増進していて10年ほど前でも2割くらいの外国人学生を、、、とか。
早稲田だと学年8000人中外国人が1600人ほど。

米国が外国人ビザの厳格化、制限強めて、中国アジア系の学生が日本に切り替えている状況もあるような。

これは都内国私立に限らず地方も外国人学生の増加が進んでいるようなので、定員割れの点ではなく、お米の問題と同じように需給バランスが必要。

新政権で外国人問題はどのようになっていくのか。

あなたの指摘は現実的ですが、その現実の裏にある構造の方が深刻です。地方で子どもを持つ以外に選択肢がないというのは、地域社会が人生設計を自己決定できない構造に押し込められているということです。

問題は、地方が閉じていることではなく、閉じられていることです。都市が機会を独占し、地方が生存を引き受けるという分業が続く限り、若者は希望ではなく逃避として都市を選ぶ。その循環の中で、出生も進学も就労も選択肢のない選択になっている。それはもはや選択ではありません。

少子化とは、人口の問題ではなく自由の問題です。未来を選び取れる感覚が奪われた社会では、誰も次の世代を想像しようとしない。子どもを持つかどうかは本来、制度が誘導するものではなく、希望が自然に生まれる環境の副産物であるべきです。

つまり、地方の出生率の高さも都市の低下も、同じ根から出ている。どちらも、社会が個人の未来を設計できなくなったという一点を指しているのです。

昔は、特に農村部などでは子供とて労働の担い手でもあった。
現代は都会に仕事を求めないと生活して行くのが難しい時代。
よって地方から東京に行くのは自然な流れ。
地方でも雇用促進できれば若年世代が残る可能性も。
地方の住環境全体のインフラ整備も縮小ではなく拡大しないと
家庭を営み子供を育てるのは不向きと思われる。
地方も、子供を伸び伸び遊ばせることができるメリットも。
都会の難点は子供に厳しい点。
子供の出す騒音、大声や足音、楽器演奏など、
また、公共交通機関での子連れ利用も周囲の目が厳しい。
都会の住環境が多産に向いていない社会なので、
地方の在り方として、子育てしやすさを謳えば、
メリットを感じる人もいるはず。
雇用促進と子育て世代のニーズに応えたインフラ作りが大切かも。

地方に必要なのは娯楽施設でしょ。
働く場所は十分にあるよ。
今や人手不足なので。

娯楽？？

これだけ多様化する時代に採算ベースも考慮した娯楽ってなんですか？