今年入学した高1生が語る青春リアル
大阪、福岡など地方大都市でも国公立の定員割れが進む
じゅそうけんさんのツイートより
定員割れした学科のある国公立大学一覧(令和6年度入試)
•北海道教育大学 教育学部
•岩手大学 理工学部/教育学部
•信州大学 教育学部
•山梨大学 工学部/教育学部
•滋賀大学 教育学部
•奈良教育大学 教育学部
•大阪教育大学 教育学部
•香川県立保健医療大学 保健医療学部
•高知大学 人文社会科学部/教育学部/農林海洋科学部
•大分大学 福祉健康科学部
•福岡教育大学 教育学部
•宮崎大学 教育学部
•鹿児島大学 教育学部
•琉球大学 教育学部
•名桜大学 人間健康学部
前も同じ書き込みしてたよね?
中間層の子育て論に見えるが、話の核心はもっと別の層にある。
子育てを楽しいと思えないから少子化になった、という説明は一見人間的だが、実際の行動データと照らすと噛み合わない。中間層が子を持たなくなるのは、楽しさの比較ではなく、未来を引き受ける時のリスク総量が個人に丸投げされていることが最大の要因になっている。可処分時間や可処分所得という単純な話ではなく、将来不安が制度的に緩和されているかどうかの問題。
ベーシックインカムは労働市場の端を救う議論として語られがちだが、子育てに関していえば、安心をつくる仕組みが複層的に存在する社会と、自己責任で背負わせる社会の差がそのまま出生行動に反映される。生物としての本能や楽しさの順位づけで決まるほど、人の意思決定は軽くない。
つまり、中間層が子育てを避ける背景は、欲望の方向ではなく制度の設計にある。選択肢を持てる階層ほど、制度の隙間が直撃する。その社会的コストを埋めないまま心理の問題に置き換えると、原因が見えなくなるだけ。
少子化問題は放置したらいいのではないでしょうか?
理由は、仮に少子化対策が劇的に功を奏して出生率が改善しても、少子高齢化社会になり膨れ上がる社会保障費等の担い手としての労働力の確保という主たる目的が達成できないから。もはや手遅れ。
今、優先するべきは、手遅れとなってしまった年金、医療、社会保障制度をどうやって維持するべきかの道筋を立てる事。経済に悪影響を与えかねない国民負担を増やしてまで、しかも効果があるかどうかも疑わしい少子化対策を今から実行する必要性は無いのでは?すでにフェーズが違う。
少子化は止まらないし、戻すことに国家予算を投じても費用対効果は薄いという点は同意します。
ただし、だからといって放置でいいという議論には賛成できません。人口が確実に減る前提で社会を設計し直す作業こそ、まさに今必要だからです。出生率の回復は目的ではなく、縮小社会を持続可能にする制度の一部に過ぎない。
年金・医療・社会保障の再設計は避けられず、その負担構造をどう再編するかは先送りすればするほど痛みが増す。むしろ本気で少子化を前提にするなら、人口ピラミッドが変わる未来に合わせて制度を作り変える覚悟が必要で、ここを無視して”放置でいい”と言ってしまうと、本題の手前で議論が止まってしまう。
出生数が増える未来に幻想を持たないという点では一致している。でも、だからこそ制度の持続可能性に手を付ける段階に来ている、というのが私の立ち位置です。
若者が東京に来ること自体は何の問題もなく、教育課程において地方で完結させようと考えることも無意味だし、全く現実感がないことは誰でもわかることだ。若い人がどこで修学機会や就業機会を得るかは完全に自由でなければならない。日本である必要すらない。
問題は地方に等しく就業機会がないことであり、地方に産業と適切な住環境が整備され、どこに住むのも自由だという環境をつくることだと思う。
そうなれば狭い東京に残りたい人は適切に減る。
若者がどこで学ぶか就くかが自由なのは当たり前で、その自由の確認で議論を終わらせると本質が完全に抜け落ちる。
地方に仕事がないから東京に集まるという説明も、一見もっともらしいけど、実際には因果が逆転している。産業が立ち上がらないのは市場規模と人材密度が成立していないからで、住環境だけ整えても産業の側は動かない。
東京に集中しているのは東京が選ばれているからではなく東京以外に選べるだけのエコシステムがないからで、就業機会の均等化をスローガン化しても構造は変わらない。
肝心なのは、地方を等しく整備することではなく、地方に投じたコストがリターンを生むほどの人材集積が成立するのかという問いで、ここを曖昧にしたまま自由や平等を語っても現実には届かない。
若者の流動は自然現象のように語るべきものではなく、どこに臨界密度をつくるのかという政策設計の問題だ。地方に産業が生まれない理由を住環境が悪いからに還元しちゃうと、肝心な人材・資本・市場の三点セットには触れられない。
これ賃金が下がり続けたのも大きい。
2馬力ではないと家庭維持が困難になったのに
地方には仕事が限定的で、特に女性は若くても求人はパートばかり。
それなのに周りからは結婚プレッシャーなのだからたまったものではない。
給料が倍で1馬力でも家庭維持出来たら女性の流出もここまでの急激な悪化は無かったかもしれない。




































