司法試験　法科大学院別

合格者500人時代は、スーパーエリートだった
けど、今は2000～2500人が受かる時代だからね。

司法試験の難易度がどうだ、合格者の肩書がどうだ、中央法がどうだ 。。。すべて枝葉末節。
ここで語られているのは試験の物語で、語られないのは制度の核心。

こんな流れは、司法試験や大学名のマウンティングで盛り上がっているように見えて、実のところ制度の側に合わせて世界を測ってしまうという日本の典型的な視野の狭さが露呈しているだけだと思いますね。

合格者が500人だろうが2500人だろうが、本来そこで語るべきは、法という技術を使って社会に何を生み出すかというアウトカムであるべき。

なのに、議論はひたすら門の狭さ＝価値という内輪の物差しに閉じてしまう。これは司法試験だけの話ではなく、日本の専門職すべてに共通する病理で、人数が増えたら質が下がった、芸能人が受かったから権威が落ちた、中央法が凋落した——全部、制度を信仰対象にしているから生まれる錯覚なんだと思う。

司法試験は、もはや選抜ではなく供給管理の装置になっています。
かつての500人時代は、需要を上回る才能を意図的に絞り込むための制度でしたが、2000人規模になった今は、法務サービスを社会に安定供給するためのインフラに変わっただけです。
つまり試験の価値が落ちたのではなく、役割が変わっただけ。

だから元アナウンサーが受かろうが元プロ野球選手が受かろうが、本質的には何の指標にもなりません。
制度が個人の属性ではなく、一定の基準を満たした人材を広範に確保する方向へ移行したというだけです。

難関資格というラベルも、人気商売というイメージも、制度の設計思想とは無関係です。

五大商社の例も同じで、結局は誰を入れるかだけを語って、何を作ったかがまったく出てこない。
採用の序列を社会の序列と読み替える時点で、もはや産業のダイナミズムの話ではなく、受験ブランドの延長戦で遊んでいるだけ。

外資が伸び続け、生成AIがホワイトカラー(もう既にブルー、ホワイトというカテゴライズ自体が何十年も前に終わっているけれどエデュに合わせて敢えて)の9割の作業を代替し始めている世界で、合格者数や大学名で価値を測る発想自体が、すでに一世代前、いやもっと前の言語体系に属している。

本当に問うべきは、法曹の需給をどの水準で最適化するか、そのためにどのような技能やリテラシーを基準として設定すべきかという構造の方。
司法試験を語るなら、本来はここが中心で、合格者の肩書を材料に序列を語る議論は周縁に過ぎません。

一方、総合商社や外資コンサルは、試験制度ではなく人材ポートフォリオを経営戦略として運用している分野。
だから採用は教育機関の地力を非常に正確に映します。
学力層を極端に圧縮し、投下資本とリターンを計算し、組織文化との適合性まで評価する。
この精度の高さゆえに、合格大学の分布はほとんどブレません。

司法試験と商社採用を同じテーブルで語っても交差しません。
一方は国家資格で供給調整装置、もう一方は企業戦略の人材最適化。
尺度が異なるものを難易度や人気で一列に並べても、そこからは何の示唆も生まれません。

だからこそ強く言いたい。

司法試験の受験者層が変わったのは凋落ではなく制度意図の変化で、商社や外資の採用が偏るのは戦略設計の合理性。
序列論でもノスタルジーでもなく、構造として見なければ議論はずっと空回りしますよ。

司法試験合格者数は、最近1500~1600人ぐらいのはず。最近は減って来ています。低収入になるかもしれないという事が、よく知られる様になって来たからだと思われます。志望者の減少と共に、司法試験が易化しているのでしょう。

厚生省や弁護士弁護士連合会の調査では、収入格差が非常に大きい。年収平均値は、1000万円、中央値は、800あたり。200から、億り人まで色々だとか。

給料の良い五大事務所をはじめとして、企業法務の採用が増えていらとか。五大の採用は、今年さらに増えて300人超えたらしい。民事、刑事裁判が減って、M&Aなどの企業案件が急増しているのでしょう。一般人の持つ弁護士のイメージとは異なって来ている。

そうなんですね。

有用な情報ありがとうございます。
アップデートさせていただきますね。

一橋大　三菱商事7名　三井物産0名
科学大　三菱商事5名 三井物産2名

調べたけど、何となく東京科学大の存在感が出てきてる。
本部系、営業系、事務系というどこに採用されるかもある。早慶は事務系も多く含まれているような気もする。

その分析擬き、何の意味があるのですか？

＞その分析擬き、何の意味があるのですか？


単純に採用数だけではなく、応募者数や何系で採用されたかなども見ないとということ。

感覚的には、東大や一橋、科学大より早慶の方が狭き門。体育会系などの強いパイプが無ければ。

厚生省や弁護士弁護士連合会の調査では、収入格差が非常に大きい。年収平均値は、1000万円、中央値は、800あたり。200から、億り人まで色々だとか。

めちゃくちゃ低い年収ですね。
弁護士は基本は自営業。退職金もなければ社会保険も全部自前。大企業が持つ様々な福利厚生もない。一般に大企業サラリーマンの年収1千万は自営業の年収1,500〜2,000万円に相当する。

総合商社行ったら、20代で楽々1千万突破、30代で2千万、40代で3千万の世界。伊藤忠の年収の内部資料が晒された通りで、弁護士年収で対抗するなら少なくとも30代なら4千万、40代なら5〜6千万稼がないと。それでも人脈と退職金含めたら商社の勝ちな気がするけどね。

司法試験も簡単になったので待遇も適正に是正されたとも言える。医師は独立開業が一番儲かるけど弁護士は逆。大手事務所にぶら下がるのが一番儲かる。資格持ったサラリーマンになったということ。中央法は大手事務所での採用枠がほぼ閉ざされているのが辛い。零細事務所で糊口を凌ぐことになる。

法学部入って弁護士目指すなら、東大京大一橋早慶のどれかにいくことですね。就職が視野に入るならプラスして国立で旧帝大、私立で上智ICUまで。中央法はガクンと就職実績落ちるから避けるべき。ダブル合格でマーチの立教や青学明治辺りの法学部に流れる人が増えたというのも納得だ。