地方旧帝はなぜMARCHに対してコンプレックを持つのか？

大変貴重な情報ありがとうございます。

外資コンサルが上位大学を使う理由は他にもある。
それは、外資コンサルが政府や地方自治体から補助金政策などの案件受注することに注力しているからだと思う。
上位大学出身者は大手企業だけでなく、中央省庁、地方自治体でも上位職についており、ネットワークがあって話が通じやすい。
県や市に至るプロジェクトなど、コンサルへの丸投げが多くなっている。
どこでも定型化されたプレゼン、形式的には隙のないロードマップなど、外資系コンサルの得意とするところ。 すなわち、税金は、外資系コンサルに流れ込んでいるということ。外資系コンサルはさらに国内の小規模コンサルを外注として使う。表向きには地方コンサルがでるが、しっかり利益は外資が吸収している。

外資コンサルが上位大を使う理由を、補助金案件と行政ネットワークだけに還元してしまう視点は、構造の半分しか見ていません。

行政案件は確かに一定の比率を占めるが、採用の基準はそこでは決まらない。彼らが重視しているのは、複雑な案件を短時間で読み解き、前提を再構成し、仮説と検証の往復を高速で回せる基礎体力です。この層を安定して供給できる大学が結果的に偏るだけで、ネットワークは副次効果に過ぎない。

行政側に上位大学の出身者が多いから話が通じやすい、という指摘も、順序が逆では？

通じやすいのではなく、そもそも論点整理の速度と抽象度が合う。だから案件が成立しやすいだけで、出自が案件を生む訳ではないです。

しかも、地方での丸投げ構造を動かしているのは、外資でも大学名でもなく、行政の側が意思決定を外注化し続けてきた長期の制度疲労です。そこを見ないまま、上位大採用を行政案件のためとする説明は、現象を一枚皮だけで眺めた理解になってしまう。

結局、外資が見ているのは肩書ではなく、思考の標高です。環境がその標高をどう育てたか。その軌道こそが採用を決める核で、行政ネットワークは周縁にあるだけです。

コンサルばかり増えても意味がありません。
本当に大切なのは、建設運送などインフラ関係や、介護福祉など、今は低賃金で報われていないながら、社会に本当に必要なエッセンシャルワークです。

そういった産業で働く方々の待遇改善や産業の発展に、国を挙げてもっと力を入れていかなくてはなりません。

いえいえ。
コンサルなんてAIに駆逐される最有力候補っていうのが私のかつてからの意見です。次いで医師、弁護士、税理士、会計士。

コンサルは少なくとも35歳以上の社会経験ある人に任せたいよね。いくら秀才でも、新卒でコンサルするのは、なんかちょっと違うかなー。
あと、コンサルはAIと張り合える頭脳が必要だから、結局高学歴になりがちなのは仕方ない。
中には、やりたいことがあってそれらの学校に行かなかった秀才もいるけどさ。

コンサルに35歳以上を置きたがる発想そのものが、少し昔の働き方を前提にした議論だと思います。アメリカの所得データでは、全体のピーク帯は45から54歳で、35歳はむしろ伸びしろが最も大きいゾーンです。35歳以降でようやく緩やかな頭打ちが見えていくというだけの話です。

だからといって、35歳以上でなければ務まらないという考え方にも根拠はありません。若い頭脳の速度と吸収力が必要な領域と、経験の厚みが効く領域は別に動いていて、コンサルは前者の比重が明らかに高いです。産業の変化速度が上がった今、必要なのは経験ではなく、未知の領域をどれだけ速く構造化できるかという知的機動力の方です。

さらに、AIと張り合える頭脳という表現もズレています。
AIは相手ではなく、今や必須で使いこなすツールです。分析も資料作成もAIを併走させるのが当たり前で、どれだけ使い倒せるかの方が生産性に直結します。そこを対立軸に置く時点で、少し発想が古いように感じます。

重要なのは、AIをどう扱い、どう抽象化して戦略に転換できるかという能力です。こここそ人間の仕事であって、年齢でも学歴でも説明できません。

高学歴が多くなる背景も、ブランドというより、こうした思考処理の負荷が高いという職能構造の結果です。結局は入社後に何を積み上げたかで勝負が決まり、年齢も学歴もその時点で効力を失います。

35歳か新卒かという線引きではなく、変化の速い現場でどれだけ知力を回せるか。
評価される軸はその1点だけです。

外資系の会社は実力本位だから学歴フィルターのようなものは存在しない、となりそうだけど、現実は逆。
　これからの時代は答えのない問題に取り組むことができる人が重視される時代、答えが用意されているものに回答できるだけの受験秀才の時代は終わった、みたいなことを言っている評論家はこういう現実にどのような感想を抱くのだろうか。