地方旧帝が低偏差値なのは受験制度が悪い　共テ廃止などの受験制度改革が必要だ

日本の大学と一括りするからダメ。国立は安価にして、優秀な学生がいけるように。旧帝大は、無料で良い。私学は、「わたくし」のモノであり、私学なので、裕福な人が行けば良いので補助金など必要ないだろう。奨学金は、拡充する必要があるだろうが。

何より、理系の学部への投資が必要で、技術者への所得還元が、国として進むべき方向だろう。

大学とは何か、
大学教育を行うことで国や社会、学習者がどのような便益を得られるのか、
そのような便益を得るためにだれが大学に行くべきか、大学教育の成果としてどのような能力形成が行われるのか、
の議論があれば、その費用を誰が負担すべきかを議論できる。

この議論が無いのであれば、
学習者本人に、費用対効果を考えて大学進学するか選んで、ということで良いのではないか。

授業料はたしかに重いけど、私立高校並み。公立高校プラス塾代と、大差はない。
もっと重荷なのは、下宿代なんで、もっと各大学の寮や学生会館などを充実させて入りやすくして欲しい。
一人暮らしさせるだけで年間120から150はかかるので、なかなか、遠くに進学させられない。

現在、賃上げの為の値上が推奨されている。

賃上げしないと優秀な研究者を集めたり、研究そのものが出来ない。

『教育費用の負担の重さから少子化が進み』
根拠が無い。
ヨーロッパを中心に大学無償化している国も急激な少子化。
一方、日本より高額な奨学金を抱えているアメリカは少子化進むも、ヨーロッパより合計特殊出生率は同水準から高め。

欧米の大学と比較した場合、
・授業が難しい
・それ以前に進級が難しい
・それ以前に単位取得が難しい
という点を無視するべきではない。

欧米では、大学内で壮絶な「ふるいかけ」が行われて、能力が無ければ、次々と脱落する。社会もそれを許容する。日本のように
「4年で卒業しないと、せっかく取った内定が無駄になる」
なんて、ほとんどの人は言わない。

ドイツに至っては、10代の前半で、大学進学候補者と職人候補者を選別してしまい、職人から大学進学へ進路替えすることは、おそろしく難しい。

自分にとってその「進学がコスパある」と判断すれば進学すれば良いだけの話で「金もないし、コスパもない、奨学金の返済もムリ」なら無理に進学しなくて良いのでは。

　「青春したい、遊びたい」目的の進学で貧乏になるのは止むを得ないと考えます。もっともレジャーだ、趣味への投資だと割り切り出来るなら別ですが。
　私の地元滋賀の一番大きな市の土木職大卒採用枠は「能力さえあれば大卒資格不要で独学でも問題ない」と採用担当は言ってます。

県立大学化、また合併が進むと、学習の意欲が低下する地域が生まれそうです。やはり、ある程度の国費投入は維持するべきと思います。

少し因果が単純過ぎる。

県立大学化や統合が、そのまま学習意欲の低下につながるかというと、必ずしもそうではない。実際には、地域の雇用環境や産業構造、進学後の展望の方が学習意欲には強く影響します。大学の設置主体だけで意欲が上下するほど単純ではない。

寧ろ問題の本質は、大学の数や設置主体ではなく、地域に学ぶ意味があるかどうかでしょう。卒業後の仕事が乏しい、都市部に出ないとキャリアが描けない、そういう構造の方がはるかに大きい。

国費投入を維持すべきという点も、規模や役割を考えずに一律に維持するのは難しい局面に入っている。18歳人口が減少している以上、全てを維持するのは現実的ではない。寧ろ、研究拠点として強化する大学と、地域人材育成に特化する大学を分けるなど、役割の再設計の方が重要になってくる。

県立化や統合は、その過程の一つに過ぎないと思います。学習意欲の問題に直結させるのは短絡。