地方旧帝が低偏差値なのは受験制度が悪い　共テ廃止などの受験制度改革が必要だ

そもそも、国立大の授業料は昭和の土光臨調で毎年倍になって上がった。理由は、教育は自己投資だからだった。つまりは大学へ行けば大企業に勤務して高い給料が得られるのだから、自分の将来に対する投資だって事。逆に言えば、賃金が安いのは自己投資をしなかったからって事だよね。

国立とは限らないが、一定レベル以上の難関校については国費負担とし、逆に一定レベルに達しない私学等は助成を打ち切り、総数を減らすべきだ。
「教育の不平等」とあるが、大学教育は本来高度な人材を育成するための投資だから、潜在能力の高い人が金銭的に優遇されるべきだ。
少子化にもかかわらず、田久保氏のように無駄に4年間過ごす若者が多いから労働人口が不足し、そんな子に高い学費をつぎ込むから教育費負担が増える。

議論の方向性として「教育投資をどこに集中させるか」という問題意識自体は理解できます。

ただ、いくつか前提が混ざっているようにも見えます。

まず「難関校＝国費で支えるべき人材育成拠点」という発想は分かりやすい一方で、教育の価値を選抜時点の序列に強く寄せすぎています。実際には、入学時点の能力だけでなく、その後の伸びや領域適性の変化も大きく、単純な入口基準で投資配分を固定すると取りこぼしも増えます。

次に「一定水準に達しない私学は助成打ち切り」という点も、教育機関を市場効率だけで整理する発想に寄りやすい。結果として地域の人材供給や職業教育の層が薄くなる可能性は無視できません。

「無駄に4年間過ごす若者」という評価はかなり一面的です。大学の機能は研究・職業訓練だけでなく、進路探索や再選択の猶予期間としての役割もあり、その期間が社会的にどう機能しているかは単純には切れません。

少子化と財政制約の中で、教育資源の再配分が必要という問題意識自体は共有されやすい論点ですが、「どこを切るか」だけで設計すると、長期的な人的資本の厚みを削るリスクも同時に出てきます。

つまり、焦点は「優秀層への集中」か「裾野の維持」かではなく、その両方をどう制度として両立させるか、という設計問題に近いと思います。

まず、大学全体のスリム化が必要なのではないか。

無駄な4年制大学が多すぎる。実際、資質もやる気も無いのに4年間を無駄にする学生が哀れだ。
乱暴な意見かもしれないが、高校の偏差値が60近辺なければ大学に進学する意味はほとんど無いと言えるのではないか。ビリギャルめいた特異な例は別として、モラトリアムに4年間を費やすのなら職業訓練でもした方が余程本人の為になる。

国が負担するためには増税が必要ですが、国民が増税を嫌ってきた結果として現在の様な制度になっていると考えられます。日本の国民負担率4-5割程度だが海外では6割前後の国も多く、フランスは68%台です。日本は高齢化率がトップクラスに高く、年金受給者が多い事を考えると、国民負担率はかなり低く抑えられています。

国立信者ではないけど、私立文系の数学なし受験はやはり非常に問題がある。数学を必須に、推薦でも学力試験を必須にすることで、私立大学に対する評価や助成金への理解も高まるのではないか。
学力試験なしで入学できる大学は大学ではないよ。大学の勉強に基礎学力は必須。これからの時代最低限の数学リテラシーも必須。

即刻多子世帯の授業無償化をやめ、国立の授業料無償化に舵をとるべき。
多子世帯だからという理由で本来大学にいくような器ではない人間に血税を投入するのは間違っている。東大は授業料を上げたが、まずは東京一科については全員一律で授業料無償化をしたらどうか。

それは良いです。