新卒一括採用見直し【大学の有利・不利・影響】｜掲示板スレッド

◆就職戦線“買い手市場”に激変 新卒採用は氷河期に向かう
日刊ゲンダイ　公開日：2019/04/23 06:00　更新日：2019/04/23 06:00

就職戦線が“売り手市場”から“買い手市場”に激変しそうだ。


　共同通信が主要１１２社を対象にした２０２０年度（２０年４月～２１年３月）入社の新卒採用に関するアンケート結果を発表した。それによると、採用数を１９年度実績より増やすと答えた企業は２３社で２１％にとどまった。昨春アンケートの２９％から８ポイントの下落だ。採用計画を固めた７９社との比率では増やす企業の比率は２９％で、昨春から１０ポイントの下落。１１２社のうち、採用数を減らすと答えた企業は１６％で６ポイント増えている。

　この数年、大学生などの新卒者は売り手市場。リクルートワークス研究所によると、今年３月卒業者の有効求人倍率は１．８８倍で、７年連続の上昇だった。この勢いにストップがかかるわけだ。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「一番の原因は米国経済です。トランプ政権は景気が好調なように見せていたが、米国民は本当は自国の経済が力強くないと気づいた。そこに中国との貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が重なり、日本の経済界も先行きに不安感を抱き始めたのです。エコノミストからは景気のピークは昨年９月で、今は下降線との声も上がっている。厳しいトレンドの中、企業は最大のコストである人件費を削ろうとしているのです」
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今後、大学生などの新卒採用はどうなるのか。

「今みたいに売り手市場の大学生が“我が世の春”に浮かれる時代は終わります。小売業やサービス業などはもう少し人手不足が続くでしょうが、自動車やメガバンク、大手商社などのグローバル企業がどんどん採用を絞るのは間違いない。これからは一握りの本当に優秀な学生しかグローバル企業に入れなくなります。学生の二極化が始まるのです。最低でもあと３、４年は採用を絞り、買い手市場の傾向が強まるのは間違いありません。今度こそアベノミクスの真価が問われることになります」（友田信男氏）

　アベノミクスの失敗で就職戦線は氷河期に向かっている。安倍政権を手放しで支持していた若者が目を覚ますかもしれない。

【5419713】 投稿者: あのね (ID:mkY09aHrlgA) 投稿日時：2019年 05月 02日 00:42

この書き込みは大丈夫？さん (ID: APfKCP3gZsY) への返信です
＞就職氷河期再来と言ってんのは貴方でしょう。貴方の言う「再来」とは、どこを指してんのさ。



あのさ、何で「氷河期再来？」と「？」をつけているのか、考えなよ。
現在は、「移行期なのか？」の「？」だ

もう、なんかついていけない世界になってます。
自分の中での時系列かまとめかよくわからない感じで過去レスをだだーっと列挙しているけど、読んでる側はエデュなんてつまみ食いだからチンプンカンプン。
過去の誰かの発言にカチンときてるのかと思うけど、どんどん相手は入れ替わってるんです。
周りはおそらく、誰一人理解してないと思う。正直、ちょっと場を読んでくれるといいなと思いました。
街でひとりごと言いながら歩いてる人とあんまり変わらない。周りから見るとかなり変ですよ。

＞現在は、「移行期なのか？」の「？」だ

そんな時期に中小が就職有利になるわけないだろ！

なんか知らないけど、地方や中小が就職有利になると言っている人が１人いる。
何故か早稲田大学に粘着している。
何が目的なのでしょうか？

新卒一括採用見直し、企業の反応は「歓迎」の一方で困惑も
2019.4.22 20:15
経済 産業・ビジネス
通年採用拡大についての企業・業界の反応

　２２日に取りまとめられた、専門人材を中心に通年採用の拡大促進を盛り込んだ経団連と大学による産学協議会の中間報告。すでに通年採用に着手している企業からは、経団連からの“追認”に歓迎の声が聞かれた。
一方、大手への人材集中が進むとの見方から中小企業からは強い警戒感がにじむほか、就職活動時期のさらなる早期化・長期化を懸念する声も聞かれた。

地方中小企業、学生に配慮した強制力を持ったルール

　採用活動の早期化・長期化により一番影響が懸念されるのは地方中小企業だ。

　新卒一括採用という効率的な採用システムが見直され、長期間にわたり採用活動をすることは、立地・採用人員の確保などで不利な地方中小企業には痛手となる。また、学生は、早期に内定が獲得できたとしても、少しでも志望が高い企業への就職活動を続けることが予想される。その結果、中小企業は、内定辞退が増加し学生の確保がより困難になる。

　中小企業は全企業の99.7％を占め、従業員数においても全体の70.1％と存在感が大きい（※2）。特に地方では地域の産業を支える中核企業となっている。
就職活動の早期化・長期化により、既に人手不足で深刻な問題を抱える地方中小企業に、さらなる追い討ちをかけることになりかねない。

https://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/16/news040.html

消費税導入のために、少しでも景気を上げたい政府とこれを機に外資への対抗をしたい大企業の思惑が一致したということでしょう。
元々、安倍政権は過去の政権と比べれば異質なほど経団連との蜜月関係。