- インターエデュPICKUP
- 最終更新:
投稿者: オンリーワン (ID:Q4mwd5DYXVM) 投稿日時:2018年 02月 12日 23:59
話題の書籍、「未来の年表」を読むまでもなく日本の人口減はとてつもなく速いスピードで進んでいます。人口が多すぎたから多少減るのはいいと勘違いする人もいるかも知れませんが出産適齢期の女性がすでにどんどん減ってるので適正なところで止まるということがないそうです。待機児童うんぬんの前に未婚の男女が多すぎです。それは奨学金破産の問題にも関わりますが今、賃金が低く抑えられてるからだと思います。
正社員でなくても普通の暮らしが営める賃金を政府が保証するべきだと思います。大企業が内部留保しすぎと聞きました。このままでは極端に言うと一部のミリオネアと大多数の奴隷のような労働者か、それにもなれない人たちになりかねません。AIが仕事を奪っていく時代、今まで知的職業に就いていた層も安穏としていられないと思います。何かいい考えはないでしょうか。このままだと大多数の若者は子どもを育てるなんて無理です。
-
【4898951】 投稿者: 真面目 (ID:oMc2cTMkd3U) 投稿日時:2018年 02月 23日 10:50
確かに、国を牽引する能力のある人材の海外流出は止められないでしょうね。
-
【4898953】 投稿者: たぶん (ID:rKrdXrxRCW.) 投稿日時:2018年 02月 23日 10:54
誤 マレーシア
正 シンガポール
間違えました。お好きに、どうぞ。
自分の身は自分で守りましょう。 -
【4898983】 投稿者: まあ (ID:OshJvGbHFR6) 投稿日時:2018年 02月 23日 11:08
今の28歳ぐらいから下の世代の男女を見ている限りでは、結婚は極めて難しく、さらに子供をそうそう簡単に産みそうにありませんよ。
小泉首相のお子さんたちの話がでていますが、お子さんたちまだ独身ですよね。
結婚に対してネガティブというかちょっと怖いのだと思います。
親と同じようになってしまわないか? 離婚家庭に育つとどうしても親と同じようになってしまわないか?と結婚に対してネガティブな感情を持つ面があるようです。(もちろん個人差がありますが)
それからまだまだひとり親家庭に対する偏見はあります。これは決してなくならないですよ。就職の際もまだまだ企業、職種によっては両親揃っている家庭の子供のみの採用っていうところがあるはずです。
子供の立場になって考えてみると、未婚の母や両親の離婚というのはできる限り避けた方がいいです。みなさん公の場では口にはしないでしょうが、離婚後、子供が荒れる、引きこもる、生きづらさを抱えるというのは結構多いです。みなさん話さないだけです。
あるべきものがない、欠けているというのは自己肯定感を持てない傾向にあるんですよ。未婚の母とか離婚ってすすめられないな、子供の気持ちを考えると。
少子化 どうなるでしょうかね? まあ子供が増える要因が何もない気がするけれど。。。
それ以前に、交際、結婚がものすごく難しい時代ですから。 -
【4898991】 投稿者: 節税 (ID:t.Y3fm/uMDE) 投稿日時:2018年 02月 23日 11:11
このまま富裕層まで子どもを持たないと、確実に日本は滅びます。
中国が喜んで攻めてきそう。
日本は中国の属国となり、
僅かに残った富裕層の生き残りと能力のある人は海外に逃げていく。
日本に残るのは、
老人と
時給を上げてほしいとか非正規を正社員にしてほしいと他力本願に頼んでいる、能力のない貧乏人だけ。
そんな悲しい未来は嫌だなぁ。
自分はその時生きていないだろうけど、子孫がそんな目に遭うのは辛いなぁ。
やっぱり今のうちに
子供の数によって 所得税の減税を行って、子どもを複数人産んでもらえるようにすべきでしょう。 -
-
【4898997】 投稿者: 節税 (ID:t.Y3fm/uMDE) 投稿日時:2018年 02月 23日 11:14
誤解がないように付け加えると、
時給を上げる、正社員にするのがいけないのではなくて、
能力も働きも無いのに時給を上げろ!正社員しろ!と思っている層です。
オーナーが見込んで、時給を上げて引き止めたいと思う人や
正社員に昇格させて バリバリ働いてほしいと思ってもらえる人は、
どんどん時給を上げて 正社員に登用すべきです。 -
【4899000】 投稿者: yocchi (ID:R6WakN6f9K6) 投稿日時:2018年 02月 23日 11:15
男性正社員の「年功賃金」で、持ち家政策と子供の教育費を賄うことをしてきた。その、年功賃金が崩れて人口減少に向かっているのに、ばんばん宅地造成したり、タワーマンションを建てたり。一方で空き家は増加。
インフラの維持費も税金ですよね。
各自治体が勝手に、若い子育て夫婦を呼び込もうといろいろやっているけれど、自分のところさえ若い人が増えれば・・の政策。
政府が 国民に結婚や出産を強制することはできませんが、20代~40代の人々に、安く良質な住宅を提供する工夫はできるのでは?
結婚したら何割 家賃補助 子が生まれるたび割増し、家賃補助など、住居費の問題を助けることで、可処分所得を増やす政策をとるなど。
将来のインフラ負担が増えないよう計画的に人が住むところを管理し、所有者不明の土地 外国資本の土地取得など、国土の管理をしっかりやってほしいし、それは国にしかできないと思います。 -
【4899003】 投稿者: 真面目 (ID:oMc2cTMkd3U) 投稿日時:2018年 02月 23日 11:16
上二つとも節税さんの書き込みに同感です。
-
【4899012】 投稿者: きっと (ID:VGTr4VPij4U) 投稿日時:2018年 02月 23日 11:23
これからは子供なんて産まなくなる、と何度も予言している人がいますが、
そんな人は要は生命力が低いのです。
生命力のない人は滅び、強い人が生き延びる。
生命力の強い賢いリーダーを持つ群が生き延びる。
全員が等しく生き延びるわけではない気がします。厳しいけど。
あわせてチェックしたい関連掲示板
"生活"カテゴリーの 新規スレッド
- 立憲民主党も世襲好き? 2024/04/26 08:51
- 「これをビジネスにする」 2024/04/26 07:14
- トランプ氏が公約に「... 2024/04/25 08:36
- 岸田政権 退陣に追い... 2024/04/22 09:33
- 選挙妨害する候補者の... 2024/04/19 22:45
- イラン・イラク・シリ... 2024/04/19 11:15
- 再生可能エネルギーの... 2024/04/18 21:54
- 上級国民にとっては独... 2024/04/18 10:50
- LGBT理解増進法が成立... 2024/04/17 23:16
- 老齢厚生年金が本来の... 2024/04/14 09:18