難婚未婚晩婚化する日本について｜掲示板スレッド

労働力の流動化が確保されていて、労働市場が機能していれば同じ職種の技能者を産休代替として調達することが容易になってきます。
多様な働き方が社会的に確立されていれば、自らの都合によって産休代替を専門に行う働き方も可能になる。
このシステムの最大の障害は終身雇用制です。
同一労働同一賃金の原則で正規雇用と非正規雇用の差を小さくする。
竹中＝アトキンソンの労働モデルの適用が必要になってきます。

竹中アトキンソンか…

お仕事ごくろう

はたまたエデュの高齢化か。他人事だな。
内部留保を増やし設備投資を怠ってきた経営陣自らの首を切るところから始めて下さいな（笑）。

非正規がこれ以上増えると、正規雇用者の企業への交渉力すらも今以上に小さくなり、同一労働同一賃金など夢のまた夢になっていく。

自民・維新は、雇用者目線。奴らの御為ごかしにいつまで日本人は騙され続けるつもりか。
自民党は大企業経営陣と政治献金そのキャッシュバックとして経営陣に都合の良い政策や補助金を与えるというズブズブの関係。
ご高齢の経営陣も自民議員も今だけ自分だけ。

こうして自民党は、実質賃金を上げるどころか下げ続ける構造を日本を作り出した。

法人税をいかに減らすかしか頭にない。岸田首相の賃上げをした企業に法人税下げなんてやってる感を出しているだけなことは普通の頭の持ち主ならばわかるだろ。
法人税を増やせば企業は昔のように節税のために設備投資をし人件費を上げる。

自民党と高齢者は、自らは甘い汁を吸ってきたくせに、若者と働き盛りを奴隷扱いするな。

＞自民・維新は、雇用者目線。

政権が、労働者目線の国は、ほとんどないように思います。
共産主義の中国でさえ、今は雇用者目線の方が強くなっています。
というか、国営企業も多いので国営企業の雇用者目線、ということですが。

労働者目線の国、今あるでしょうか？

他国に比べ実質賃金が上がってない(下がっている)ことを忘れ、各国の比較をしてなんになる？
それ、わら人形論法って言うんだよ。

先ずはやれることからでよくない？
国は法人税収を昔のように増やせば良くない？内部留保額が過去最大なのよ。
消費税を法人税減収分にあてがわれている現状を改善してよって思わない？病床を減らした病院に消費税を使って補助金が出てるとかふざけんなって思わない？
成長戦略を見誤った国と経営陣を甘やかし続けるのがお好きなのかな。

＞法人税を増やせば企業は昔のように節税のために設備投資をし人件費を上げる。

法人税率を上げれば、国内企業は生産拠点を海外に展開するようになるし外国からの設備投資も減って逆に法人税収は減少する。
経済全体の停滞が予想されるので企業は自己防衛のために益々内部留保を増やし、労働者の賃金も抑えられる。
まったく逆効果です。

規制緩和で非正規雇用を増やし、消費税を上げ、法人税優遇措置を次々と打ち出し、アベノミクスで円安株価操作を繰り返してきての今の有り様なんですよ。

あなたなら何処から手をつけますか？今までと同じやり方を繰り返していても日本は沈んでゆくばかり。

企業の内部留保が膨れ上がっているのはなぜか。
答え
非正規雇用拡大による人件費削減
法人税減税効果

違うの？
日本企業の活躍のニュース、とんと聞かなくなったけど。

法人税減税をやめれば、税金で内部留保を取られるぐらいならと成長戦略を描き設備や人への投資にまわすし、政府に民間議員としてまともな助言まともな政策まともな企業への補助をするようになるのでは。

仮に、将来が不安という気分の問題で内部留保を年々溜め込んでいるとしても、それを許すのも日本のためにならないと思うけど。法人擬人説をやめアメリカのように合理的な留保金課税しちゃうのもいいのかも知れない。